ロングセラー絵本「ねないこ　だれだ」などで知られる絵本作家のせなけいこ（本名・黒田恵子＝くろだ・けいこ）さんが23日午後10時52分、老衰のため神奈川県の自宅で死去した。92歳。葬儀は近親者で行った。後日、お別れの会を開く予定。 東京都出身。童画家の武井武雄に師事し、昭和44年「いやだいやだの絵本」4冊シリーズでデビューした。貼り絵を使ったユーモアと温かみのある作風が特徴で、同シリーズの「ねないこ　だれだ」は世代を超えて読み継がれる代表作に。表紙の白い「おばけ」は、せなさんの作品のトレードマークになった。同作はサンケイ児童出版文化賞を受賞した。 「あーんあんの絵本」4冊シリーズの「ルルちゃんのくつした」などに登場する女の子は娘がモデルで、自身の育児経験を基に子どもの姿を生き生きと描いた。主な作品に「めがねうさぎ」シリーズ、「おばけのてんぷら」など。

自民党総裁選の所見発表演説会に臨む（前列左から）小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、高市早苗経済安保相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝９月12日午後、党本部（春名中撮影） 自民党総裁選が告示され、過去最多の9人が立候補した。 多くの派閥が解散を決め、名乗りを上げやすい環境になったことなどが背景にある。投開票は27日で、岸田文雄首相の後継選びだ。 有権者である自民党の国会議員と党員・党友には、1億2千万人が暮らす日本の舵（かじ）取り役には誰が最もふさわしいかを考え、投票してもらいたい。目先の人気投票は禁物である。 世界は激動の時代を迎えている。日本は、反日的で核武装している専制国家の中国とロシア、北朝鮮に囲まれている。 転換期を担う自覚持てロシアが侵略するウクライナ、紛争の絶えない中東を除き日本は世界で最も厳しい安

文化庁のサイトに公開されていた漫画海賊版サイトの資料から。黒塗り部分にカーソルを合わせるとＵＲＬが表示され、海賊版サイトにアクセスできるようになっていた 文化庁のサイトで、漫画をインターネット上に無断公開した海賊版サイトのＵＲＬが誤って半年以上、公開されていたことが１６日分かった。著作権に関する講習会で使用した資料から海賊版サイトにアクセス可能な状態になっていた。ＳＮＳで話題になっていることに気付いた文化庁職員が１６日朝に削除した。 文化庁は「今後、同様の事態がないよう、チェック体制を確実にする」としている。 資料は昨年８月に開催された教職員向けの著作権講習会で使用されたもので、出版物の海賊版対策に取り組む一般社団法人「ＡＢＪ」（東京）が作成した。文化庁はチェックしていなかった。 日本国内からアクセスが多い海賊版サイト上位１０件を紹介しており、サイト名とＵＲＬは黒塗りになっていたが、マウス

主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再

自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の新型「１４」シリーズ＝東京都渋谷区米アップルの最新スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」シリーズの売れ行きが振わない。販売台数は前機種「１３」、前々機種「１２」の実績に対し２～５割減の水準と大苦戦。原材料費の上昇や円安による物価高が続く中、消費者が、最低価格１０万円超と高額化した新機種への出費を渋っているようだ。国内スマホ市場で過半のシェアを握る強さを誇示してきたアイフォーンだが、型落ちの旧機種がシェアを支える厳しい状況に陥るとの見方も出てきた。 アップルが「１４」、上位機種の「１４Ｐｒｏ（プロ）」「１４プロＭａｘ」のシリーズ３機種を発売したのは９月１６日。直営店での販売価格（直販価格）は円安の影響もあり、「１４」が１１万９８００円から、「１４プロ」が１４万９８００円から、「１４プロＭａｘ」は１６万４８００円からと、「１３」シリーズに

楽天モバイルが６月末で携帯電話の「０円」料金を廃止することに伴い、契約者の２９％が他の携帯電話会社に乗り換える意向を示していることが２９日、民間調査で明らかになった。一方、約６割は継続利用の意向を示しており、現時点では０円料金廃止の影響は限定的ともいえそうだ。 調査結果によると、楽天の通信サービス契約者のうち、０円料金廃止後も「継続する」と回答したのは６５・４％、「他社に乗り換える」は２９％、乗り換えずに「解約する」は５・７％だった。 乗り換えで検討している通信サービスは、ＫＤＤＩの提供している基本料０円のオンライン専用ブランド「ｐｏｖｏ（ポヴォ）」が３６・８％、次いで、ＫＤＤＩの格安ブランド「ＵＱモバイル」が９・１％だった。６月までの楽天の料金プランと同様に０円から利用できることが、ポヴォへの乗り換え意向が多い理由とみられる。 一方、別会社の携帯の契約があり、楽天の通信サービスを併用して

日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。