「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

デジタルの日、ひろゆき氏から助言　政府 2021年06月25日17時02分 首相官邸 デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。 デジタル庁「広さ５倍、家賃４倍」　新オフィスの契約めぐり―平井担当相 デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 政治 経済 コメントをする

菅首相、五輪「希望と勇気届ける」 2021年06月04日12時09分 菅義偉首相＝３日、首相官邸 菅義偉首相は４日、東京五輪・パラリンピックの開催目的に関し「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ。安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」と強調した。５月２８日の記者会見で質問の機会が与えられなかった報道機関による書面の質問に文書で回答した。 菅首相書面回答全文　東京五輪・パラ開催判断 「どんな状況であれ五輪中止は絶対ないのか」との質問に対し、首相は選手や大会関係者の新型コロナウイルス感染対策に万全を期すとともに「国民の命と健康を守っていく」と指摘。「これが開催の前提だ」と答えるにとどめた。 政治 コメントをする

菅首相「７月末目標」に躍起　「総力戦」の高齢者ワクチン接種 2021年05月09日07時22分 緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸 新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる７月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。 【グラフ】世界各国のワクチン接種状況 「絶対に７月中に終わらせる」。首相は最近、１０日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。 緊急事態宣言の延長を決めた７日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。２４日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り

「最も反省で逆にあの態度」　萩生田文科相、森氏を擁護 2021年02月09日11時38分 萩生田光一文部科学相＝８日、国会内 萩生田光一文部科学相は９日の閣議後記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言をめぐる会見でいら立ちを見せたとの批判があることに関し、「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに逆にあのような態度を取るのではないか」と述べ、擁護した。 アスリートは果敢、リーダー及び腰　森会長の問題発言に―「悲しい」「誰のため？」 文科相は「不適切な発言だったが、謝罪、撤回し、反省している。オリンピックをどうしたら成功に導くことができるのか、皆で知恵を出すべきだ」と指摘。森氏の進退に関しては、「人心一新したら組織が活性化して（準備が）加速するのかというと、そこはちょっと分からない」

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

ゴーン被告「卑しい」　フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は１４日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求　仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、昨年１２月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

「日本は既に移民国家」＝受け入れ拡大、人口対策のカギに－みずほ総研 みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。 　リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。 　リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域

国連委、日韓の慰安婦合意見直し勧告＝「補償、名誉回復が不十分」 【ベルリン時事】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意について、「（被害者への）補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」とし、合意の見直しを勧告した。 　報告書は合意を歓迎しつつ、内容が不十分だと指摘。韓国政府に対し、被害者への補償や名誉回復が行われるよう日韓合意を改めるべきだと訴えた。韓国の文在寅大統領は先の大統領選で合意の再交渉を公約に掲げており、勧告を受け、合意見直しを日本政府に求める動きに出る可能性もある。（2017/05/13-06:26） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】