橋下徹大阪府知事が就任前に弁護士として出演したテレビ番組で、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけたため業務を妨害されたとして、弁護団のメンバーらが損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は１５日、３６０万円の支払いを命じた２審判決を破棄、請求を棄却した。橋下氏が逆転勝訴。

印刷 　賃貸住宅の契約を更新する際に家主が借り手から「更新料」を取る契約は有効か、それとも無効か。最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、更新料をめぐる３件の訴訟の上告審判決で「原則有効」とする初めての判断を示した。「更新料を取る契約は消費者の利益を不当に害している」と訴えた借り手側の敗訴が確定した。 　家主を訴えていたのは、京都府と滋賀県のマンションを借りた男女計３人。更新料は両府県や首都圏を中心に商習慣として定着してきた。三つの訴訟の控訴審はそれぞれ大阪高裁の別の裁判官が担当。有効１件、無効２件と結論が分かれたため、最高裁の判断が注目されていた。 　借り手側は１〜２年ごとに家賃の２カ月分程度を更新料として支払っていた。その契約が「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に反するかが争点だった。 　２００９年８月の大阪高裁判決は「更新料の目的や性質が明確でなく、合理