府警によると、２４日午後４時１５分ごろ、帰宅途中の小学生が発見し、母親を通じて舞鶴署に通報した。指は第１関節より先の２センチ弱で爪が付いており、ちぎれたような状態だった。インターネットで指が見つかった記事を見た市民が男性の自宅近くで血痕を見つけ、通報し、指が男性のものと判明した。 男性は配達員で負傷した際は配達作業中だった。医療機関には行かず、業務を続けていたという。

インターネット番組制作・配信の「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に制作費として約１５００万円を立憲民主党が２年前に支払っていた問題で、立民の泉健太代表（衆院京都３区）は１４日の記者会見で、西村智奈美幹事長が事実関係を巡る調査結果を公表したとして「わが党の説明は終了した」と述べた。 泉氏は７日の会見で、必要があれば中立性を担保した第三者委員会を設置する考えを示唆していたが、「支出の在り方について皆様から疑念を招くところがあったという報告を幹事長からさせていただいている」と話し、設置の必要性はないとした。 泉氏の指示で調査に当たった西村氏は１２日に結果を公表し、ＣＬＰへの支援は当時幹事長だった福山哲郎参院議員（京都選挙区）の判断であり、特定のメディアに資金提供した点などから「適切ではなかった」としたものの、福山氏への処分については否定した。

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

京都市左京区の平安神宮でドローンショー（2024年6月12日　京都市左京区）　Drone show at Heian Shrine in Sakyo Ward, Kyoto City