新型コロナウイルス。 正露丸が効く。 正露丸の主成分がコロナウイルスの外膜タンパク質（envelope）を破壊する。

消費者庁、新型コロナ予防に納豆・マイナスイオン等は根拠なしと注意喚起 「効果を裏付ける根拠は認められていません」 消費者庁は3月10日、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に対して改善要請を行い、消費者への注意喚起を行った。 消費者庁は2月25日～3月6日に、ネット広告で新型コロナウイルスに対して予防効果があるとする商品表示を監視。30事業者による46商品の表示について、優良誤認などの観点から事業者に緊急改善要請を行った。 「あおさ、新型コロナ対策」「天然藁納豆にウイルスは勝てない！」は裏付けナシ 消費者庁は新型コロナウイルスの予防をうたう商品について「その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も不可能な現状」とし、

北朝鮮の新型コロナウイルスに関する公的な立場は変わっていない。北朝鮮の労働新聞によると「我が国に感染者はいない」という。 【全画像をみる】北朝鮮、新型コロナウイルスで兵士180人が死亡、3700人が隔離中 ―― 韓国メディアが報じる しかし、韓国のデイリーNKは、新型コロナウイルスが原因で180人の兵士が死亡し、3700人が隔離中だと報じている。 デイリーNKは、朝鮮人民軍が新型コロナウイルスの感染拡大をコントロールするのに苦戦していると指摘した。 朝鮮人民軍では、隔離された兵士が収容されていたエリアを消毒したり、免疫力の低下した兵士を観察したり、それぞれの兵士に与えられる食料の量を増やすなどしている。 北朝鮮では、新型コロナウイルスが原因で数百人の兵士が死亡し、数千人が隔離中だと報じられている。 しかし、世界的な流行は北朝鮮に及んでいないという公式見解を国のトップは変えていない。 韓国の

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件をめぐり二階幹事長は、実態として規定の報酬で運動員を集めるのは難しいという認識を示す一方、違反した場合は処罰の対象になることを再確認すべきだと指摘しました。 自民党の二階幹事長は記者会見で「実態をよく見ると、１万5000円でウグイス嬢をやってくれるかどうか大変難しい状態にあるのは事実だ。だんだん自然と相場観というものが出来上がってくる」と述べました。 一方で「厳重に処罰の対象になることを再確認し、選挙にカネがかからないよう努力することが大事だ」と指摘しました。 また河井案里議員と夫の河井克行前法務大臣が説明や離党をすべきかどうかについては「本人の判断に任せる」と述べるにとどめました。

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新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家