外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ

１３日午後０時半頃、群馬県富岡市の妙義山（標高１１０４メートル）の登山道で、東京都世田谷区の衆議院事務局の男性職員（５９）が滑落した。男性は約３時間後、登山道から約１０メートル下の岩場でうずくまっているところを県警のヘリコプターに発見された。男性は頭や腰を骨折するなどの重傷。 県警によると、男性は１人で登山しており、鎖のついた登山道の岩場を下りる途中で滑落したとみられる。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、不要不急の外出自粛を呼びかけているほか、山岳団体も登山自粛を求めている。

「この店はコロナでやっていない」などとうそをついて飲食店の信用を傷つけたとして、愛知県警は14日、アルバイトの少年（19）=名古屋市中区=を信用毀損（きそん）の疑いで逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。 中署によると、少年は3月17日午後6時30分ごろ、自身が客引きとして働く居酒屋が入る名古屋市中区の雑居ビルの1階で、同じ雑居ビルに入る別の居酒屋を予約していた客に対して「この店はコロナでやっていない」などとうそをつき、この居酒屋の信用を損ねた疑いがある。 事件当時、被害を受けた居酒屋は通常通り営業していたが、客は予約店舗には行かず、少年が働く居酒屋で飲食をしたという。この店舗からの被害届を受け、中署が捜査していた。（藤田大道） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む） その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 ３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人

4月に出港予定だった非政府組織（NGO）「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

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