緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付で、福島県天栄村が人口の5分の1にあたる1100人余りに10万円を二重に支払っていたことがわかりました。誤って支払った総額は1億円を超えていて、村が回収を進めています。 現金10万円の一律給付で二重払いのミスがあったのは福島県天栄村です。 村によりますと、18日、人口の5分の1にあたる1162人分の支払いを行った際、同じ口座に10万円が二重に振り込まれたということです。 18日午前に、担当した金融機関から二重の振り込みを示すアラームが出ているという指摘があったほか、複数の住民からも連絡があり、ミスに気付いたということです。 村で調べたところ、給付担当の職員が金融機関に対し、振込先のデータを登録したＤＶＤを誤って2回渡していたということです。 誤って支払った総額は1億1620万円に上っていて、村は住民に謝罪するとともに、二重に支払われ

新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中、騒音に関する通報が先月、都内で１万7000件に上り、過去５年間で最も多くなったことが警視庁への取材でわかりました。いわば“巣ごもり騒音”の苦情が多発している状況で、専門家は「今は家にじっとしているので音から逃げられないが、住民間で関係性を作って乗り越えてほしい」としています。 警視庁によりますと、緊急事態宣言が出され外出の自粛が求められた先月の110番通報の件数は、都内は10万7483件で、去年の同じ時期より４万7556件、率にして31％減少しました。 このうち人の声やペットの鳴き声など、騒音に関する苦情の通報は１万7287件と、去年の同じ時期より4773件、38％増加しました。 １か月当たりの騒音に関する通報は過去５年間で最も多くなったということです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が長くなる中で起きる、いわば“巣ごもり

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

外食産業の業界団体は本格的に営業を再開する際のガイドラインを発表しました。店の消毒を徹底するほか、十分な間隔がとれない場合には入店制限も行うことなどを盛り込んでいます。 具体的には、 ▽来店客用の消毒液を用意すること、 ▽「発熱やせきなどがある来店客は店内飲食をお断りします」などの掲示をすること、などを挙げています。 また、 ▽混雑した時には入店制限を行うこと、 ▽最低１ｍの間隔をあけて横並びで座れるよう座席の配置を工夫すること、 ▽他のグループの客との相席を避けること、なども盛り込まれました。 このほか、料理のテイクアウトや配達を行う場合には、食中毒を防ぐため早めに消費するよう利用客に注意を促すことなども呼びかけています。 日本フードサービス協会の高岡慎一郎会長は記者会見で「ガイドラインはあくまで努力目標だが、お客さんが安全に食事ができるよう、それぞれの店の事情に応じて対策を工夫してほし

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30％以上増えたことがＮＨＫの調べで分かりました。（一部速報値を含む） その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。 ３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。 ２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。 各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人

都内の一部の地域で店頭にマスクが大量に並び、価格も一時期に比べ下がっています。中国などからの輸入が増えた影響とみられ、今後、マスクの品薄解消に向かうのか注目されます。 このうち、先月上旬からマスクの販売を始めたという、ネパールの雑貨を扱う店のギミレ・ブサンさんは、当初は１箱3500円で売っていたということですが、今は2000円ほどに値下げしても売れ行きはよくないといいます。 ブサンさんは「周りもあちこち売っているし、値段も比較しなければならないので値下げしました。仕入れ値で売っていますが、それでも全然売れません」と話していました。 新大久保でマスクの輸入も手がける化粧品販売店によりますと、中国からの輸入は先月以降、増えてきたものの、大手のドラッグストアなどは高値での仕入れに消極的なため、行き場をなくしたマスクが大量に出回っているということです。 店の担当者は「ドラッグストアが仕入れなかった

北海道の鈴木直道知事がツイッターに公開した、ある動画。コップを片手にぐいぐいと飲み干して、ひと言「うまい！」。飲んでいるのは牛乳です。「牛乳チャレンジ」と名付けて、牛乳を飲んだ動画をSNSで公開するよう呼びかけました。少しでも消費アップにつなげたいというねらいです。こんなことまでしている背景、そこには今、北海道の酪農が直面する難題がありました。（札幌放送局記者 小林紀博）

韓国ソウルのナイトクラブで発生した、新型コロナウイルスの集団感染について、政府は、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたと発表しました。 それによりますと、ナイトクラブを訪れた人やその家族など合わせて54人の感染が確認されたということです。 感染者の中には、今月２日ではなく別の日にこのナイトクラブを訪れた人がいたほか、ソウル以外の地方から訪れた人もいたということです。 韓国政府では、感染していないかを確認する必要がある人は6000人から7000人に上るとみていて、感染者がさらに増える可能性が指摘されています。 この集団感染を受けて、ソウル市のパク・ウォンスン（朴元淳）市長は9日、ナイトクラブなどの遊興施設について、営業の中止命令を出しました。 パク市長は会見で、「一瞬の油断が、このような感染爆発につながる可能性がある。何人かの不注意のために、これまでの努力が水

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは

東京都は28日、都内で新たに112人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超えました。 26日と27日は２日連続で１日の感染者数が100人を下回っていましたが、再び100人を上回りました。これで都内で感染が確認された人は4000人を超え、合わせて4059人になりました。 一方、都は新たに感染者２人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合わせて108人となりました。 都は大型連休が終わる５月６日までを「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し、自宅にとどまるよう呼びかけています。

栃木県は、新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された女性が、症状が出たあとに利用したスポーツ施設について、県からの休業要請のあとも営業を続けていたことを明らかにしました。記者会見した福田知事は「要請のあとも営業を継続し、患者が確認されたのは誠に残念だ」と述べ改めて休業要請への協力を求めました。 栃木県によりますと、女性は大田原市内の会員制のスポーツ施設を症状が出た今月16日と21日に利用していたということです。 この２日間に施設を利用した人は延べ360人にのぼり、施設が利用者に健康状態の確認を行っているということです。 栃木県は会員制のため利用者が特定できているとして施設名は公表しませんでしたが、今月18日からの県による休業要請のあとも要請の対象としているスポーツ施設が営業を続けていたことを明らかにしました。 26日夜、記者会見した福田知事は「スポーツ施設が休業要請のあとも営業を継続し患

新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、三重県津市の海岸沿いの道路には潮干狩り客のものとみられる駐車の列ができ、警察が移動を促すとともに外出を控えるよう呼びかけました。 しかし、26日午後、御殿場海岸には潮干狩り客の姿が見られ、海岸沿いの道路には県外ナンバーを含む40台以上の車が止まっていました。 近くの住民からの「たくさんの車が止まっている」といった通報を受けて、警察は現場にパトカーを出し、スピーカーで車のドライバーに移動を促すとともに「緊急事態宣言が出ているので不要不急の外出を控えてください」と呼びかけていました。 住民は「この海岸に来るのは、新型コロナウイルスの感染が終息してからにしてほしい」と話していました。

東京都は26日、都内で新たに72人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。 都内で新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女あわせて72人です。このうち、およそ72％にあたる52人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。

25日、横浜市で不動産関連の会社に勤める23歳の女性が胸などを刺されて大けがをしました。女性は当時、アパートの物件を客の20代の男に案内していたということで、警察は殺人未遂事件としてこの男の行方を捜査しています。 警察によりますと、不動産関連の会社に勤める23歳の女性が路上で胸や背中を刺されて大けがをしているのが見つかり、搬送先の病院で手当てを受けています。 女性は当時、すぐそばのアパートの物件を20代の客の男に案内していて、搬送される際、「室内で刺された」などと話していたということです。 警察は殺人未遂事件として男の行方を捜査するとともに、２人がアパートを訪れた詳しい状況を調べています。 現場は相鉄線の二俣川駅から250メートルほど離れた住宅地です。

新型コロナウイルスへの対応にあたる内閣官房の職員が感染したことが確認されたのを受けて、西村経済再生担当大臣は、この職員の濃厚接触者にはあたらないとしているものの、念のため25日予定していた記者会見を取りやめ、在宅勤務を行うことになりました。 この男性職員は、今月21日の朝に発熱しましたが、２日前の19日、西村経済再生担当大臣が、東京・文京区にある東京大学医学部附属病院を視察した際、同行していました。 西村大臣は、この男性職員と近い距離での会話や接触はしておらず、内閣官房は、濃厚接触者にはあたらないとしているものの、念のため、25日予定していた記者会見を取りやめ、在宅勤務を行うことになりました。西村大臣の26日以降の日程は未定だということです。