“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論
私的録音録画補償金について議論している文化審議会の私的録音録画小委員会が7月11日、2カ月ぶりに開かれた。「DRM付きコンテンツに補償金は不要」とする電子情報技術産業協会（JEITA）の委員と、「DRMの強度によっては補償金が必要。ダビング10機器は補償金の対象とすべき」とする権利者側の委員が真っ向から対立。議論が紛糾した。 文化庁は、夏までに委員間の意見を調整し、秋の臨時国会への著作権法改正案提出を目指していたが、合意の見通しはまったく立たない状態に。事務局を務める文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「議論が2年前の小委員会スタート時に戻った。正直言って困っている」ともらした。 ダビング10をはさんだ会合 前回の小委員会（今期第2回、5月8日）で文化庁は、補償金を段階的に縮小することを前提に、暫定的措置としてiPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型機器」を、補償金の課金対
asahi.com「iPod課金検討」報道、文化庁「事実に反する」と抗議
朝日新聞のWeb版「asahi.com」は1月17日付で、同日開かれた文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会が「iPodやHDD内蔵DVDレコーダーに補償金を上乗せすることを2月以降検討することで合意した」と報じた。 これに対し、小委員会を担当する文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「事実に反する報道で、記事を書いた記者に抗議した」と報道内容を否定した。 ITmedia記者が冒頭から最後まで傍聴した限りでは、この日の小委員会ではそういった議論や合意はなかった。 今期の小委員会は1月23日で終了するが、今後については23日に議論する予定。文化庁は「小委員会を来期も開くかどうかを含め、今後の予定は決まっていない」としている。 【1月18日午前11時50分追記】 asahi.comの該当の記事は、1月18日午前10時までに削除された。 関連記事 「DRMが普及すれば補償金縮小」で合意へ 「
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
左からCPRA運営委員の椎名和夫さん、JASRAC常務理事の菅原瑞夫さん、日本映画制作者連盟事務局の華頂尚隆次長 日本音楽著作権協会（JASRAC）や実演家著作隣接権センター（CPRA）など著作権者側の87団体は1月15日、「文化」の重要性を訴え、私的録音録画補償金制度の堅持を求める運動「Culture First」の理念とロゴを発表した。「文化が経済至上主義の犠牲になっている」とし、経済性にとらわれない文化の重要性をアピールしながら、補償金の「適正な見直し」で、文化の担い手に対する経済的な見返りを要求。今後は新ロゴを旗印に、iPodなども補償金制度の対象にするよう求めるなど、政策提言などを行っていく。 「文化の問題は、地球温暖化と根が同じ」 Culture Firstは、欧州の権利者団体連合「Culture First！連合」の活動を参考にして立ち上げた。 行動理念では、「流通の拡大ばか
livedoor ニュース - iPodがテレビに変わる日（メディアエンジン内田勉社長インタビュー）
iPodがテレビに変わる日 2005年10月25日08時38分 / 提供：PJ 写真拡大 東京コンテンツマーケットでPodTVのプレゼンをするメディアエンジン内田社長(写真提供；メディアエンジン) 【PJ 2005年10月25日】− 世界初「iPod」専門ビデオTV局として発表されていた、ビデオキャスティング専門ネットテレビ局が新型iPodの発売と同時に独自制作番組を配信し始めた。このiPod専門テレビ局"PodTV"、法律や規制、視聴率対策などで自由に番組制作できる環境にない地上波テレビ局の番組制作会社が、新たな制作発表の場を求めて開局した。よって、地上波番組を模倣したＵＳＥＮのネットテレビ局"Gyao"とは、コンテンツの志向性では対極の位置にある。開局したばかりで徹夜が続くというメディアエンジンの内田勉社長に聞いた。 −様々なネットニュースや週刊誌ＡＥＲＡなどにも記事が載りましたが
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http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY200808210339.html
音楽配信メモ 「ダウンロード違法化／iPodの補償金対象化」がほぼ決定した件と、ITmediaの記事で抜粋されている発言についての補足
