日本共産党が10月6日に公式サイト上で公開した2021年総選挙 政策紹介ページにおいて、漫画、アニメ、ゲームを使ったポルノ表現について、一定の規制に前向きな立場を表明したことが議論を呼んでいます。 （画像は日本共産党公式サイトより） 話題となっているのは、「女性とジェンダー」にまつわる政策を扱った項目。漫画、アニメ、ゲームを使ったポルノ表現を「いわゆる『非実在児童ポルノ』」と呼称した上で、「現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つける」として、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」を作るため、幅広い関係者と取り組んでいくとしています。 一方で文化政策のページでは「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します」との記述があり、ネッ

【杭州共同】日中戦争の発端となった盧溝橋事件から84年に当たる日に新製品を発表するとの広告を出し中国国家の尊厳を損なったとして、北京市朝陽区の市場監督管理局は18日までに、ソニーの中国法人に100万元（約1770万円）の罰金を科した。12日付。 同局などによると、中国法人は今年6月30日夜に、7月7日夜に新製品を発表するとの広告をインターネット上に出した。これが1937年の盧溝橋事件発生とほぼ同じ日時だったため、中国で批判の声が殺到。7月1日に広告を削除し、不適切だったとして謝罪していた。 盧溝橋事件は、8年間に及ぶ日中戦争のきっかけとなった。