レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが使うポケットベルが爆発した事件は、ヒズボラと敵対するイスラエルの関与が指摘されている。だが一般市民にも負傷者が出ていることなどから、イスラエルの「戦略ミス」を指摘する声も出始めている。 英BBC放送の安全保障担当記者、フランク・ガードナー氏は18日、「これはイスラエルのオウンゴールか」と自社サイトで記した。敵に打撃を与えるには、大規模な戦闘の「直前」または「最中」に通信網を破壊することが効果的だったにもかかわらず、本格的な軍事衝突の兆候がない現段階で攻撃に踏み切ったのは、「奇襲」としては早すぎたと分析。民間人も負傷しているため、「国際法違反との非難が高まる」との見方を示した。

女性がラスボスの作品が日本にはないとXで話題 海外ではディズニー筆頭に女性がボスを務める作品が多くあるが日本には皆無 これは女に男が苦戦するはずないという日本特有の女性蔑視が如実に現れているとの意見が出ている

長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。あさって、長…

ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。7月2日朝にも追加で情報を公開したとKADOKAWAが発表している。SNSでは並行して、ダークウェブから取得したと思しき情報を拡散するような投稿が相次いでいた。 ドワンゴは個人情報を拡散する行為について「犯人から公開された流出データを取得し、匿名掲示板やSNSで拡散している人たちがいる。他者の個人情報を発信する行為は、その行為自体が罪となる可能性もある。また、そのような行為は、さらに情報流出の被害を拡大させ、多くの方々の事業や生活を脅かし、今後類似の犯罪が増大する下地を生み出してしまう

茨城県東海村舟石川の村道沿いに「あへん法」で栽培が禁止されているアツミゲシが咲いているのを、同村の保育園児、大曽根諒ちゃん(5)が見つけた。草花が大好きで、車窓から見ただけで瞬時に判別。「危険な花が身近に咲いていてびっくりした」と話した。県ひたちなか保健所職員が13日までに全て抜き取った。 アツミゲシは地中海沿岸原産。麻薬の原料となるモルヒネを含有しているため、同法で栽培などが禁止されている。 父親の泰人さん(36)によると、諒ちゃんは保育園帰りの今月8日午後6時ごろ、泰人さん運転の車から外を見ていた際、沿道に咲く薄紫色の花を発見。瞬時に「アツミゲシだ」と叫んだ。 諒ちゃんは「図鑑を見て覚えていたので、すぐに分かった」と話した。泰人さんは「走行中の車内から一瞬で見つけるとは」と驚いた様子で語った。 諒ちゃんは、泰人さんと散歩するたびに見かけた植物を図鑑で調べる大の草花好き。中でも、ヒガンバ

【読売新聞】　【ロンドン＝尾関航也】欧州各地で長く停止していた徴兵制を復活させたり、兵役の対象者を拡大したりする動きが広がっている。ドイツで兵役再開の是非が議論されているほか、すでに再開した国もある。ウクライナ侵略を続けるロシアへの

ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ−リハック−』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね

小学生の娘の“いたずら”から夫婦殺傷、被告が初めて自ら…「いきなり大声で『おまえか！どこに傷があるんだ、この野郎』と恫喝続き、とにかく離れて欲しかった」検察側の質問には全て黙秘　そして判決は…「被告人の証言は」

習近平国家主席は米サンフランシスコで現地時間16日午後、日本の岸田文雄首相と会談しました。会談では両国間の「戦略的互恵関係」を再確認しました。また岸田首相は日本産水産物の輸入停止措置について岸田総理は「即時撤廃」を求めました。17日(中国時間)の外交部定例記者会見で、毛寧報道官が回答しました。 中国国内ニュースサイト中国新聞網に掲載された記事より。 外交部毛寧報道官 記者からの質問：今日の日中首脳会談で、中国の習近平国家主席は両国関係を定義するために「戦略的互恵関係」という言葉を使いました。この言葉は長い間使われていませんでしたが、今回再び言及した意義は何でしょうか？ 毛寧：中国の習近平国家主席は現地時間16日午後、サンフランシスコで岸田文雄首相と会談しました。両首脳は中日の4つの政治文書の原則とコンセンサスを守ることを再確認し、戦略的互恵関係を全面的に推進する両国の位置づけを再確認し、新

大谷翔平から贈られた推定6億円のプレゼント まさに絶妙なタイミングだった。今季エンゼルスをFAになった大谷翔平選手は、11月8日、日本のすべての小学校に各3個ずつグラブを寄贈すると発表した。日本シリーズ、アメリカのワールドシリーズが終わって、野球ファンの気持ちが落ち着いたタイミングでの発表だった。 配布するのは国立、公立、私立の小学校に特別支援学校も含まれる。文部科学省によれば、令和5年度、国立の小学校は67校、公立は1万8668校、私立は244校、特別支援学校は1013校。合わせて1万9992校だ。 ここに、1校当たり3個（右用2、左用1）のジュニアグラブを送付するという。約6万個という数字になる。なお、14日配信の東スポWEBによれば、学校側が希望しない場合は、グラブを寄贈しませんという。 大谷翔平寄贈のグラブは“飾り物”じゃない！「ボロボロになるまで使ってほしい」と関係者が代弁（20

30代の夫婦を殺傷、小学生の娘の些細な“いたずら”から凄惨な事件に…「住所を書かせるほどか？どこが傷ついているんだ」でナイフ、58歳の男は殺意を否認 2023年11月17日(金) 09時12分 更新 去年９月、北海道旭川市で、30代の夫婦を殺傷した罪に問われている58歳の男の初公判が開かれ、小学生の子どもの些細な“いたずら”から凄惨な事件に至った経緯などが明かにされました。 起訴状などによりますと、旭川市の無職、川口和人被告58歳は、近くに住んでいた30代の夫婦、ＡさんとＢさんを折りたたみナイフで何度も突き刺し、死亡したＡさんを殺害、重傷を負ったＢさんを殺害しようとした罪に問われています。 事件現場は、川口被告の自宅前 14日午前、旭川地裁で始まった裁判員裁判では、被害者特定事項秘匿制度により、夫婦は匿名にされています。 冒頭、起訴内容について問われた川口被告は「その件に関しては、弁護士に

ニューヨーク（ＣＮＮ） 映画「バービー」の世界興行収入が１０億ドル（約１４２０億円）を突破したのと同じ日に、映画「オッペンハイマー」の興行収入が５億ドル（約７１０億円）を突破した。米国では、作風が全く異なるこの２作品を組み合わせた「バーベンハイマー」現象が巻き起こっている。 ユニバーサル・ピクチャーズの６日の発表によると、３週間前に公開されたオッペンハイマーの世界興行収入は推定５億５２９０万ドルに到達。１７歳未満の観客に成人の同行を求めるＲ指定で今年公開された映画の中では最多で、ユニバーサルのＲ指定映画としては米国内最速で２億ドルの大台に乗った。さらに、第２次世界大戦を舞台にした映画の興行収入としても同社史上最多となった。 ３週目に入ったオッペンハイマーは、米国でも世界でも３番目の興行成績を記録している。 オッペンハイマーは原爆を開発したマンハッタン計画の物理学者、ロバート・オッペンハイマ

ご丁寧にドクロ型までして凝ってたけど

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

陸上自衛隊の射撃場で、18歳の隊員が自動小銃を発砲し、自衛官3人が死傷した事件。隊員の男は犯行時、移動しながら次々と発砲していたことがわかった。 この記事の画像（14枚） 事件は6月14日、岐阜市にある日野基本射撃場で、自動小銃を使った射撃訓練の開始直後に発生。 関係者への取材によると、逮捕された陸自隊員の男（18）は事件直前、射撃訓練の順番を待つ待機場所にいたという。 本来、この場所では銃に弾を込めることはないにもかかわらず、男は持っていた銃に勝手に弾を込めた可能性があるとみられている。 その行動を止めようとしたとみられるのが、最初に撃たれた八代航佑3曹（25）。 この発砲について男はこう供述しているという。 自衛隊候補生の男（18）： 「お前何やってんだ！やめろ」と言われて、自分の行為を邪魔されると思って撃った。その人に恨みはなかった。 さらに「足を狙ったが当たりどころが悪かったから死

ウクライナでのロシア軍の侵攻に対する国際社会の対応が焦点となる中、政府が独自の対応策として、「戦争税」の導入を国連に提案する方針を固めたことがわかった。侵略や紛争など武力行使に関与する国に課すことで、戦争濫用の抑止と人命尊重を訴えたい考えだ。 政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。 戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。 政府案では、戦争を仕掛けた国

中国のPowerleader社(宝德)から、x86アーキテクチャに基づくCPU、Powerstar (暴芯)が登場しました。中国語圏メディアの360doc.comが報じました。 2023年5月初旬、Powerleaderは、デジタルチャイナの「核」となる第1世代Powerstar (暴芯) CPUの発表会を開催した。Powerstar (暴芯)はx86アーキテクチャをベースとし、強力な性能と成熟したエコシステムを備えている。 独立したイノベーションへの道を歩むPowerleaderにとって、確かな一歩となり、中国のコンピューター産業の発展に大きく寄与するだろう。 Powerleader会長の李瑞傑氏は「Powerstar (暴芯) CPUの発表は、国家の強化に貢献する第一歩です」と述べた。 Powerleader 李瑞傑会長 副社長の何丽氏は「Powerstar (暴芯)は普段使いのデスク

ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ

Miyahan @miyahancom 楽天モバイル、準備当初から施工がずさんなのはよく話題に出てたけど、こんな下手したら人が死ぬようなインシデントまで起きてるとは… twitter.com/togarihage/sta…