所得税「1億円の壁」がもたらす格差、逆進性解消に必要な知恵おか・なおき／東京財団政策研究所研究員。1958年生まれ。OECD租税委員会事務局員、税務大学校教授、国際課税分析官等を経て退官。2018年から東京財団。税理士。租税法学会、国際取引法学会、IFA会員。著書に「タックスヘイブンとの闘いと国際租税法」など。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 岸田首相が自民総裁選で掲げた、金融所得課税強化による所得税の「1億円の壁」解消は先送りされたまま。分配重視を掲げるからには具体化の議論を急ぐべきだ（写真はイメージです） Photo:PIXTA 先送りの金融所得課税強化 「分配重視」に避けて通れない課題 岸田文雄首相が「成長と分配の好循環」を掲げ昨年の自民党総裁選で打ち出した金融所得課税の見直しによる
