かわさき・せいいちろう／公認会計士・税理士。KMS経営会計事務所、エイゾン・パートナーズ代表。早稲田大学を卒業後、監査法人トーマツに入社。IPO（新規株式公開）支援業務などを経て2007年末に独立。「経営見える化支援」により、クライアント企業の成長に貢献することをミッションとして、会計事務所、コンサルティング会社を経営。上場会社、上場準備会社を含む複数社の社外役員、アドバイザーも務めており、クライアント経営者と深く関わり、一緒に経営戦略の立案・実行支援や管理体制の構築支援を手掛ける場面も多い。 個人も企業も大混乱！ インボイス＆改正電帳法の落とし穴 約30年前に消費税が導入されて以降、最大の改正といわれる「インボイス制度」が今年10月に始まる。売上高1000万円以下の免税事業者がこれまで享受してきた「益税」がなくなり、大打撃を受ける零細事業者に廃業の危機が迫っている。一方、それら零細事業者

岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げる決断をしたことが、政・官・財各界だけでなく、国民の間にも複雑な波紋を広げている。 日本でのコロナパンデミックから3年という節目の決断。岸田首相は「ウィズコロナ」による経済再生で、国民生活の底上げを狙う。政官界でも決断支持が多数派で、財界ももろ手を挙げて歓迎するなど、「まさに時宜を得た方針転換」（官邸筋）にもみえる。 23日に召集された通常国会での与野党論戦や、4月の統一地方選・衆院統一補欠選挙を乗り切り、5月のG7広島サミット（主要国首脳会議）の成功により政権危機を脱出。余勢を駆って衆院解散も狙うとされる岸田首相にとって「国民が最も敏感なコロナ対策での大勝負」（側近）でもある。 5月の大型連休前後に5類移行を実施する構え しかし、4年目を迎えたコロナ禍は、昨年暮

日本の新型コロナウイルスの第8波における死亡者の増加が際立っている。 厚生労働省のオープンデータを見ると、統計を取り始めた2020年5月9日から2022年1月21日までの約2年10カ月の間に新型コロナに感染して亡くなった人は6万4430人。第8波に入って急増しており、昨年12月1日から今年1月21日までの2カ月にも満たない期間で1万5399人に上る。累計死亡者のおよそ4人に1人がこの第8波で亡くなっているとみられる。 第8波で亡くなっている人の多くは脆弱な高齢者 報告されている死亡者の多くは、介護施設で暮らしているような脆弱な高齢者だ。 日本の高齢者に対するワクチン接種率は十分に高い。一般人口で見ても、オミクロン株が感染しやすいために自然感染をする人も多く、筆者が所属する東京財団政策研究所の推計では、人口の集団免疫レベルは、ワクチン接種と自然感染の合計で全人口の70％程度であり、十分に獲得