在籍していた大学の女子学生の学内ネットワークに不正にログインしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの罪に問われた横浜市瀬谷区の男性会社員(26)の初公判が22日、横浜地裁(高橋徹裁判官)であった。会社員は起訴内容を認め、検察側は懲役1年6月を求刑。弁護側は執行猶予判決を求めて結審した。判決は29日。 起訴状によると、男は2012年1月から2月までの間、自宅のパソコンで母校の女子学生8人の学内ネットワークに不正にログインした、とされる。
黒岩祐治知事は13日の県議会本会議で、欧米に比べて遅れているとされる日本のワクチン行政に対する持論を述べた。 知事は「副反応事故が起きるたびにメディアが大きく捉え、元気な子どもが死んじゃったんだ、と非常にエモーショナルに伝えることで裁判になったり、国が負けたりして、危ないことはやめておこうという歴史があった」と説明。その上で「1人が亡くなった時に何人に打って事故が起きたかという分母が日本では分からない。それで海外のワクチンの多くが日本で使われていない。診療情報をオープンにし、分母が分かるよう透明性を高めなければ乗り越えていけない問題だ」と指摘した。 さらに「最近も新しく子宮頸(けい)がんワクチンをやってみたら、副反応事故が起きた、さあどうすると右往左往する今までの歴史が繰り返されようとしている」とも述べ、ワクチンに対する認識を共有する重要性も強調した。 公明党の高橋稔氏(横浜市港南区
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