「クールジャパン機構」発足式 NHKニュース
日本が強みを持つアニメやファッションなどの事業を海外で展開する企業を支援するため、政府などが出資して設立された「クールジャパン機構」の発足式が開かれました。 「クールジャパン機構」は、政府と広告会社や金融機関など１５の企業が共同で設立し、２５日は発足を祝う式典が開かれました。 はじめに、クールジャパン機構の太田伸之社長があいさつし、「日本の優れたデザイン、かっこいいコンテンツ、安全でおいしい食べ物、おもてなしのサービスを世界に広げ、企業が成功できるよう支援していきたい」と述べました。 政府は、日本のアニメなどを海外に広めることを経済の成長戦略の重要政策の一つに位置づけていて、今回、政府が３００億円、民間が７５億円を出資して発足した機構を通じて、関連する事業を海外で展開する企業に資金を支援することにしています。 機構は、今後、出資を１０００億円まで増やす方針で、日本のアニメや映画を海外で放映
「ネットなど成長分野を伸ばす」安倍氏、新経済連盟・三木谷氏に確約 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三総裁は２１日、東京都内のホテルで新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）らと意見交換し「重厚長大型産業も雇用に一定の割合を果たしていくだろうが、情報通信分野が新たな雇用と富を生み出しているのも事実だ」と強調。「新成長戦略では規制や税制問題などを解決してインターネットなどの成長分野が伸びていくようにしたい」と述べ、成長戦略で情報通信分野に注力する考えを表明した。 三木谷氏は「新しい産業分野をいかに伸ばしていくかということが極めて重要なポイントだ」と賛意を示した。 この日の会談は新経連側の働きかけで実現した。衆院選後、主要経済団体のトップが安倍総裁と会談したのは三木谷氏が初めて。新経連は情報通信など新規産業の振興をめざして三木谷氏らが今年６月に立ち上げた。
asahi.com（朝日新聞社）：アニメーターの卵、国費で育成 文化庁、２億円投入へ - 文化
「若いアニメーターのすそ野を広げ、将来、頂点を担う才能を育てたい」と、文化庁がアニメ制作に国費を投入する。企画を公募し、実際の制作で学んでもらう。総事業費は約２億１千万円。近年、制作工程の一部が海外に発注されるケースが増え、国内で高い技術を学ぶ機会が減っているとの危機感が背景にある。 アニメ制作では、キャラクターの動きの節目を描く「原画」のほかに、原画と原画との間をつなぐ「動画」と呼ばれる絵が必要だ。アニメーターは最初、動画で訓練をし、その後原画を担当。その中から、原画や動画などの作画工程に責任を持つ作画監督や、作品全体の責任者である監督が育つ。 ところが、動画の工程は、人件費の安い中国、韓国や東南アジアで制作されることが増えてきた。その結果、「動画や仕上げ工程の海外依存が進み、人材育成ができず、原画の技術レベルが下がっている」（ある制作会社社長）との指摘がある。 アニメ制作ではＣＧ
産業政策とは何か（岩田規久男・飯田泰之『ゼミナール経済政策入門からのメモ）
岩田・飯田『ゼミナール経済政策入門』は非常に便利な政策論の教科書である。上の小田切本にも関連するし、これからしばしば産業政策や産業組織論の話題が今年は頻繁にこのブログでもでてきそうなので整理のためにほぼ引用的に書かせて頂く。皆さんはぜひお手元にこの本をおかれたい。 産業政策とは何か？ 「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」である。ここでの経済厚生は総余剰を指す。 具体的な産業政策として岩田・飯田本は３つの可能性を指摘しているが注目しているのは以下のふたつ １）外部性の存在を根拠として、幼稚産業保護論や産業育成論など、補助金や税制、貿易などへの介入によって特定の産業の育成を図る政策 ２）融資などにおける情報の非対称性問題が深刻な経済活動を、情報提供や補助金・税制優遇により支援する政策 である。このふたつが正当化さ
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