政府、プライマリーバランス25年度黒字化の目標維持へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を2025年度に黒字化する財政健全化目標を維持する方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。近く開く経済財政諮問会議で示す。 【岸田vs高市 財政を巡る自民党内の対立】 政府は21年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、新型コロナウイルス感染拡大の財政への影響を検証し、21年度中に「目標年度を再確認」するとしていた。 岸田文雄政権として、財政再建に前向きな姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 PBは、政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示した指標。政府は、消費税収の使途を教育無償化に充てるよう変更したことを受け、18年6月に黒字化目標を従来の20年度から5年先延ばしした。 内閣府は21年7月の中長期試算で、高い成長率を前提としたケースではPBの黒字化時期を「27年度」としている。【後藤豪】
「脅し」発言「ラフだった」 平井デジタル担当相、釈明詳報 | 毎日新聞
記者会見で質問に答える平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年6月11日午前9時48分、後藤豪撮影 政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリを巡り、平井卓也デジタル改革担当相は11日の閣議後記者会見で、不適切な発言があったことを明らかにした。3月に海外からの観客受け入れ断念が決まった後、発注先のNECとアプリ機能縮小に伴う費用削減について協議するにあたり、内閣官房IT総合戦略室（IT室）の幹部に対し、NECを「脅しておいた方がいい」などと発言したという。 朝日新聞がIT室の会議の音声データを入手して報じた。音声データによると、平井氏は「一発、遠藤（信博NEC会長）のおっちゃんあたりを脅しておいた方がいいよ」「どこかさ、象徴的に干すところを作らないとなめられちゃうからね」などと発言していた。 平井氏は11日の記者会見で発言を
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
菅首相長男から接待の山田真貴子氏 広報官を継続「首相から指示」 給与は自主返納：東京新聞 TOKYO Web
総務省幹部が放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、加藤勝信官房長官は２４日午後の記者会見で、菅義偉首相の長男・正剛氏らと会食した山田真貴子内閣広報官が、１カ月分給与の１０分の６を自主返納し、約７万４千円の飲食代を東北新社側に返金すること明らかにした。一方で加藤氏は、広報官の職にはそのままとどまるとした。 加藤氏は会見で「山田広報官から私に報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と説明。山田氏から給与の自主返納などの申し出があったことを明らかにし「本人が今回のことを深く反省し、自らの職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めた」と述べた。
解散は秋？緊急事態宣言もう出した？首相言い間違え連発（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
年頭の記者会見に臨む菅義偉首相（中央奥）=2021年1月4日午前11時30分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 解散・総選挙の時期は秋に固まり、緊急事態宣言は発出済み？ 菅義偉首相は4日、緊急事態宣言を検討すると表明した山場の日に「言い間違え」を続けた。首相官邸の報道室も対応に追われた。 【動画】年頭会見、菅首相は何を話した？ダイジェストでお届け まずは、4日午前の年頭の記者会見。首相は「当面は新型コロナウイルスの感染対策を最優先に取り組んでいきたい」としたうえで、「秋のどこかで衆院選を行わなければならない」と述べた。衆院議員の任期満了は10月21日。衆院解散は春でも夏でも可能だが、「秋」に限定したかたちだ。官邸報道室は会見後、「『秋のどこかでは』を『秋までのどこかでは』に訂正させていただきます」とのペーパーを報道各社に配った。 首相は4日夜、BSフジの番組に出演した。「『秋までのどこかで』と私、
サイバー担当なのにＰＣ使ったこと「ない」 桜田五輪相：朝日新聞デジタル
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）は１４日、普段からパソコンを使っていないと明らかにした。桜田氏は政府のサイバーセキュリティ戦略副本部長で、サイバー攻撃対策を所管する。答弁の不安定さに加え、担当閣僚としての適性を疑問視する声も出る。 桜田氏はこの日の衆院内閣委員会で「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と答弁。大工を経て２５歳ごろに建設会社を立ち上げたが、業務などで自らパソコンを使用したことはないと説明した。 政府は東京五輪でサイバー攻撃が増えることを見込み、対策を盛り込んだ法改正案の今国会成立をめざす。桜田氏はサイバー攻撃対策について「私の事務所や国が総力を挙げて総合的にやること」と語った。 質問した立憲民主党会派の今井雅人氏は「パソコンもいじったことのない方が対策をするのは信じられない」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
民法改正で家族制度は？ 保守政党に突きつけられた課題 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
婚外子相続訴訟で現行民法が違憲と判断され、会見する和歌山県の４０代女性＝９月４日午後、和歌山市（松永渉平撮影）（写真：産経新聞） 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とする民法改正案が、臨時国会の一つの焦点として浮上している。最高裁大法廷が９月に、非嫡出子の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法９００条４号の規定を「違憲」と判断したことを受けて、政府は今国会での法改正を目指している。だが、自民党内では「家族制度の崩壊を助長しかねない」として反発が強く、足踏みが続いている。民法改正をめぐる動きは、自民党が保守政党なのかどうかの試金石とも言えそうだ。 「私も生まれたときは非嫡出子だ。一時期なぜそういうことになるのかと素朴な疑問を持った。ただ父と母はその後、法律婚をした。立法府は最高裁の判断を尊重しなければならない。婚姻は大人の世界の話だ。子供が責めを負う
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岸田総理 子育ての意識「高齢者や独身者」にも呼びかけ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アオイ模型 on Twitter: "河野太郎 ウーバーイーツの配達員相手に「みんなもっと副業で稼ぎやすい社会にしたい」と言ってて、こいつは本気でダメだと思った"
デジタル庁トップ「女性がいい」 平井担当相が表明 ｜ 共同通信