食糧危機がまだ心配？4つのリスクは杞憂に過ぎない 日本農業、再構築への道＜3＞ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、そう説明しても、それでも将来の食料輸入を心配する声がある。多くの人は、次のような事態を心配しているようだ。 （1）世界的な食糧危機は起きなくとも、輸出国が不作になった際に、自国への供給を優先して売ってくれなくなる。 （2）食料は生きてゆくのに欠かせないものであるから、その禁輸をちらつかされて、政治的な譲歩を迫られる。 （3）少子高齢化が進行する中で経済が疲弊し、外貨がなくなり、食料を輸入したくとも輸入できなくなる。 （4）日本が戦争をしなくとも、国籍不明の潜水艦によって海上封鎖されて、食料の輸入が途絶する。 食料を自給した方がよいと考える理由は、以上の4つに集約することができよう。 これはリスク管理の問題である。リスクをゼロにすることはできないが、自給率の向上に多額の費用を要することを考えれば、リスクを冷静に見つめた上で、向上させるべきかどうかを判断すべきであろう。リスク評価も行わ
民主党農政で食料自給率は上昇するか 「カロリーベース」に騙されるな | JBpress (ジェイビープレス)
民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国
贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
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