本をスキャンして電子化する「自炊」の代行業者が、著作権侵害を問う大手出版社の質問書に対し、サイト上で公開回答して話題になっている。どうやら、電子化を進めない出版社側に責任があると言いたいようなのだ。 自炊代行については、講談社などによると、ニーズの高まりから、現在は約100社にも増えた。しかし、こうした電子化ビジネスは、著作者の許諾を得ておらず違法だとして、大手7社が2011年9月5日、作家や漫画家ら122人との連名で、これらの業者に質問書を送っていた。 うまく返したのか開き直りなのか これに対し、業者のうち1社の「自炊代行ドットコム」がサイト上で、質問書について長文で公開回答を行った。その内容から、事業の正当性を訴えるのが狙いとみられる。 公開回答では、電子化に当たっては、違法とされる「複製」をしているのではなく、電子データに「交換」しているだけだと独自の主張を展開した。その根拠として、
![「原本廃棄するので複製ではない」 自炊代行業者回答に出版社側反論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b85bac4b485ac2cd6b1264e52622ee7a19ccebe3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2Fimages%2Forigin%2F2011%2Fnews106865_pho01.jpg)