羽仁未央さん(はに・みお=エッセイスト、メディアプロデューサー)が18日、肝不全で死去、50歳。葬儀は近親者で営む。後日お別れの会を開く予定。 父は映画監督の羽仁進さん。著書に「香港は路の上」など。香港返還時に報道番組「ニュースステーション」で現地リポートを担当した。映画「ゲルマニウムの夜」ではスーパーバイザーを務めた。
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの
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バターが不足 〜岐路に立つ酪農〜 11月19日 19時50分 食卓に欠かせない乳製品であるバター。 このバターが、今、全国的に品薄になり、東京のスーパーでは相次いで棚から姿を消しています。 最大の要因は、全国の生産量の半分以上を占める北海道で、昨年度から生産量が減少しているためです。 これまでは順調に生産量を伸ばし続けてきた酪農王国・北海道でなぜ減っているのか。 この背景を探ると、酪農が直面している構造的な問題が浮かび上がってきました。 生産地の現状について、帯広放送局の佐藤庸介記者が報告します。 バターがスーパーから消えた 今月上旬、東京都内のあるスーパーの棚を見て、目を疑いました。 ふだんなら何種類もそろえられているバターが、すべて姿を消していたからです。 不足しているのはほかの店も同じのようで、訪れた買い物客の1人は「バターを探して、これで3軒目。また見つからなかった」と
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11月18日、安倍晋三首相は消費税率10%への引き上げを1年半先送りすると正式に表明した。写真は首相官邸で同日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相は18日、来年10月に予定された消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りすると正式に表明した。 景気腰折れを回避しデフレ脱却を確実にするためというのが理由だが、景気弾力条項を外して3年後の確実な実施を明確にしても、経済情勢から「空手形」になるリスクがあり、有識者からは首相決断の危うさを指摘する声が浮上している。
増税不況の深刻化や「アベノミクス」の行き詰まりで来年10月からの消費税再増税が困難になった安倍晋三首相が、増税を先送りし、衆院の解散・総選挙で国民の信を問います。来年10月の増税を2017年4月まで1年半先送りしても、増税の実施に変わりはありません。税率10%の消費税で国民の消費が冷え込み、暮らしも経済も破壊される不安は同じです。庶民いじめの最悪の増税である消費税増税は、先送りで実施するのではなく、きっぱり中止すべきです。 安心して買い物できない 4月に消費税の税率を5%から8%に引き上げて8カ月近く、国民の消費は一気に冷え込み、いまだに回復していません。国内総生産(GDP)は、4~6月期の年率7・3%減に続き、7~9月期も1・6%減と、2期連続の後退となりました。なかでも個人消費(民間最終消費支出)は4~6月期に18・6%も落ち込んだあと、7~9月期もわずか1・5%の増加と、ほとんど増え
英国にいて、ふと思うのは、もし現政権・政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力・政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。
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