時事ドットコム：３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に
３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に ３３カ国が捕鯨反対＝日本提訴も視野に 【シドニー時事】オーストラリアやニュージーランド、欧米など３３カ国は、南極海での日本の調査捕鯨再開に反対する共同文書を日本側に送付した。豪政府が７日発表した。捕獲を伴う捕鯨は不要として、中止を求めた。 ハント豪環境相は声明で、「クジラ管理に必要な情報は（目視などの）非致死的調査で全て得られる」と指摘。反捕鯨諸国とともに「（日本に対する）新たな法的措置を選択肢として検討する」と強調した。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は昨年３月、日本の調査捕鯨は「科学的調査とは言えない」と認定し、捕鯨中止を命令した。日本は今シーズン、捕獲枠を３分の１程度に減らして再開する方針を決め、調査船が先週、下関港（山口県下関市）を出航した。 反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）は「捕鯨船を阻止する」と述べ、過激な妨害活動を行う構えをみせている。
高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案 NHKニュース
政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ
なぜ大学のポスターは「世界にはばたき」「未来を拓く」ばかりなのか
「ここに集い、世界に旅立つ」「ともに学び、探求し、共に世界を切り拓く大学」――。大学のスローガンは、なぜ手垢がついた表現ばかりなのか。自称「大学コピーコレクター」の川上徹也氏が分析したところ……。 前回は、日本の飲食・食品・製造業界にはびこる「こだわり」という名の妖怪（＝手垢にあみれた決まり文句）を扱った。そのような決まり文句は、あってもなくても同じ空気のような存在の言葉だ。だから「空気コピー」と呼ぶことにした。「こだわりの××」というフレーズは現在の日本においてはまさに「空気コピー」だ。何の役割も果たしていない。お客さんの心を1ミリも動かさない。あってもなくて同じ。いやないほうが圧倒的にいい言葉なのだ。それにもかかわらず、日本の多くの飲食店や食品会社は、何も考えずに使いまくっている。まさに「こだわりバカ」状態だ。
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話題の“vvvウイルス”、「日本で被害が急増した形跡は見当たらない」とトレンドマイクロ、とにかくパッチ適用など基本的なセキュリティ対策をしっかりと 
