神戸新聞NEXT｜総合｜当直生き埋め、通信手段喪失 その時署員は－
阪神・淡路大震災から１年後に兵庫署（神戸市兵庫区）が作成した内部向け記録集には、これまで公表されてこなかった地震直後の生々しい状況が記される。倒壊した庁舎にいた署員は２８人。うち１０人が生き埋めになる中、管内の全壊建物は９５００棟、全焼は９００棟を超え、住民からの救助要請が署に相次いだ。現場にいた署員らの証言とともに、あの日を再現する。 午前５時４６分、当直責任者として１階宿直室で仮眠していた刑事２課長山崎保（５９）＝灘署長＝は激しい揺れの後、暗闇でぽたぽたと液体が滴るのを感じた。頭から出血。１０針を縫う大けがだった。落ちてきた天井が目前に迫り、倒れたロッカーに脚が挟まれて動けない。 兵庫県警本部は無線で全署に呼び掛けたが、兵庫署から応答はない。地域２課員野口岳志（５０）＝サイバー犯罪対策課次席＝が３階宿直室から２階に下り叫んだ。「階段がなくなった。１階がぺしゃんこです」。助けを求める声が
＜国交省＞公用メール、１年で自動廃棄 政策検証が困難に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】 毎日新聞が入手したメール管理指針案や国交省の説明によると、同省は昨年、自動廃棄の方針を職員に伝えたうえで、今年１月末までに保存期間が１年以上の公文書に該当するメールをデータファイル化し、共有フォルダーなどに保存・登録するよう指示した。登録手続きをしないメールは、サーバーから自動廃棄された時点で見られなくなる。 公文書に該当する場合でも、官僚の裁量で重要性が低いと分類されれば保存期間は１年未満となる。指針案は保存期間１年未満のメールについて
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「タイミング最悪です」相場が下げに向かっているのにあえて高値の記事を出すメディアに卸売業者が怒り
