自民党は7日の政調審議会で、外交部会と外交調査会がまとめた香港国家安全維持法(国安法)の施行をめぐる対中非難決議を了承した。中国の習近平国家主席の国賓来日に関し「中止を要請する」とした原案を改め「中止を要請せざるを得ない」との表明にとどめた。二階俊博幹事長らの慎重意見に配慮し、表現を後退させた。(原川貴郎) 決議は中国が国安法の施行を強行し、大量の逮捕者が出ていることについて「傍観することはできない。改めて強く非難する」と明記した。ただ、習氏の国賓来日をめぐる表現は尻すぼみになった。 外交部会などの役員会は当初、国賓来日について「中止を要請」と明記した決議案をまとめた。決議案を協議した6日の会合に出席した高鳥修一筆頭副幹事長はブログで、18人が国賓来日中止を求めたのに対し、中止の文言の撤回、修正を求めたのは5人だったと明らかにした。別の出席者によると、5人は二階派の議員だった。 二階氏は「