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2020年10月13日のブックマーク (6件)

  • ワクチン治験、J&Jが中断 「説明つかない病気出た」:朝日新聞デジタル

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    ワクチン治験、J&Jが中断 「説明つかない病気出た」:朝日新聞デジタル
    y-mat2006
    y-mat2006 2020/10/13
    ワープスピードってのは無理なんだろうなあ。
  • 米加州、共和党に大統領選の「非公式」事前投票箱の撤去を命令

    10月12日、カリフォルニア州当局は、大統領選挙を巡り、共和党カリフォルニア州支部の幹部らに対し「非公式で未承認の」事前投票用紙の回収箱の撤去を命じる通知書を送った。写真は大統領選に出馬する両候補。オハイオ州クリーブランドで9月撮影(2020年 ロイター/Brian Snyder) [ロサンゼルス 12日 ロイター] - カリフォルニア州当局は12日、大統領選挙を巡り、共和党カリフォルニア州支部の幹部らに対し「非公式で未承認の」事前投票用紙の回収箱の撤去を命じる通知書を送った。共和党が少なくとも3郡に投票箱を設置したことが選挙法に違反するとしている。

    米加州、共和党に大統領選の「非公式」事前投票箱の撤去を命令
    y-mat2006
    y-mat2006 2020/10/13
    選挙結果によっては、ユーゴスラビアみたいに国が分裂するんじゃないのか?
  • 電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先8割公表せず:東京新聞 TOKYO Web

    持続化給付金の委託問題の焦点の1つは、サービスデザイン推進協議会(サ協)から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金1億円以上の事業者だけで4次下請けまで64社(元請けを含む)あり、経産省はこのうち8割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている15社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

    電通、パソナら身内で利益分与 持続化給付金、外注先8割公表せず:東京新聞 TOKYO Web
    y-mat2006
    y-mat2006 2020/10/13
    仮に電通とかパソナがテロにあっても、自業自得とか天誅とか言われそうなくらいな不穏な空気に思える。
  • 内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命:朝日新聞デジタル

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    内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命:朝日新聞デジタル
    y-mat2006
    y-mat2006 2020/10/13
    ウデドケイポッケナイナイ卿が!
  • 体罰で逮捕の中学校柔道部顧問 過去に3度処分歴

    教師の生徒に対する体罰があったとして謝罪する田中誠・長尾中学校校長(右)と森恵実子教育長(右から2人目)=13日午前、宝塚市役所(撮影・村上貴浩) 兵庫県宝塚市立長尾中学校で柔道部の男性顧問が1年生の男子部員2人に柔道技でけがを負わせた事件で、逮捕された同校教諭(50)が生徒への体罰で過去に3度の懲戒・訓告処分を受けていたことが同市教育委員会への取材で分かった。13日に会見した同市教委の森恵実子教育長は「体罰はもちろん、威圧的な態度や言動を注意してきたのに不十分だった」「生徒の心と体に大きな傷を負わせた」と述べ、陳謝した。(大盛周平、名倉あかり、久保田麻依子) 市教委は会見で、教諭が入部間もない生徒1人に10回以上投げ技や寝技を掛け、途中で失神すると、ビンタをして起こし、さらに投げ技を繰り返したと説明。仮入部中のもう1人にも寝技を掛け続けたという。副顧問は恐怖を覚えて止められなかったとし、

    体罰で逮捕の中学校柔道部顧問 過去に3度処分歴
    y-mat2006
    y-mat2006 2020/10/13
    武道をやると精神が鍛えられるってのは、ポルノみたいなファンタジーにすぎないのでは?
  • 日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請

    機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国(米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)が、日およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化(E2EE)を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ

    日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
    y-mat2006
    y-mat2006 2020/10/13
    特大のセキュリティホールになりそうな予感