連合の芳野友子会長の2021年10月の就任から1年が過ぎた。岸田文雄政権が打ち出す政策に労働組合としてどう向き合うのか。支援する立憲民主党や国民民主党への注文も含めて任期2年の折り返しの節目で展望を聞いた。――初の女性会長就任から1年がたちました。「『ジェンダー平等を連合の運動の中心に』とずっと言ってきた。連合の中でジェンダーのバランスを考える視点が浸透してきた。22年の春闘(春季労使交渉)
消費者向け金融の主戦場が店頭からスマートフォンに移っている。大手では9割前後がスマホを中心としたインターネットでの申し込みだ。LINEなどのフィンテック勢が独自の審査システムで金利競争を仕掛けてきており、業界の構図に変化が出てきた。手軽さゆえに借りすぎなどの問題も懸念される。「プロミス」を運営するSMBCコンシューマーファイナンスと、ノンバンク大手のアイフルでは足元で申し込みの9割がスマホ経由
東京都立大学で男性が首を切り付けられた事件で、切り付けられたのは社会学者の宮台真司さんであることが分かりました。宮台さんは東京都立大学・人文社会学部の教授で、現代社会や戦後思想など幅広い分野を論評す…
岸田文雄政権発足後の2回の国政選挙で大躍進し、立憲民主党に代わる野党第1党の座を窺う日本維新の会が、逆風に苦しんでいる。ここにきての相次ぐ所属国会議員の問題行動や発言が、同党の悲願でもある「全国政党」脱皮への障害になっているからだ。 参院選後の8月に長らく代表を務めた松井一郎大阪市長の後継となった馬場伸幸氏は、全国政党化を目標に、10月末から党勢拡大のための「全国キャラバン」を開始した。「大阪の地域政党」との国民的イメージから、関西以外では伸び悩みが目立つ維新だけに、馬場氏は「改革姿勢」を軸に、憲法改正や防衛費増強などの保守的政策を訴えることで、支持拡大に腐心している。 馬場氏は10月30日、全国キャラバン最初の遊説地の仙台市内で「松井一郎さんからバトンを渡された」として、維新が掲げる「身を切る改革」の必要性を熱っぽく訴えた。その一方で、ライバルの立憲民主についても「協調しながら国民のため
10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの3%。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい
「大統領選で不正があった」と怒り、大阪市でデモ行進する人たち。ベビーカーを押す女性の姿も見られた(写真提供:読売新聞大阪本社社会部 2020年12月) 2020年のコロナ禍で行われた米大統領選。トランプ氏やバイデン氏に関するデマや陰謀論が飛び交い社会を混乱させた事は記憶に新しい。しかし、その発信源はアメリカだけではなく、実はこの日本も含まれていたのはご存じだろうか。読売新聞取材班が辿り着いたサイト運営者の正体とは――。 ※本稿は、『情報パンデミック――あなたを惑わすものの正体』(著:読売新聞大阪本社社会部)の一部を抜粋・再編集したものです 匿名のまとめサイト運営者を特定 私たちのツイッター分析でも、日本で「選挙不正」に関するデマが拡散した要因の一つに、あるサイトの存在があることはわかっていた。2000回以上リツイートされた投稿のうち、最も多い18件がそのサイトの発信だったのだ。 投稿内容を
2020年のコロナ禍で行われた米大統領選。トランプ氏やバイデン氏に関するデマや陰謀論が飛び交い社会を混乱させた事は記憶に新しい。しかし、その発信源にはアメリカだけではなく、この日本も含まれていたのはご存じだろうか。YouTube上で多く閲覧された陰謀論動画について読売新聞取材班が調べてみれば、配信主は意外な人物で――。 ※本稿は、『情報パンデミック――あなたを惑わすものの正体』(著:読売新聞大阪本社社会部)の一部を抜粋・再編集したものです 「くら替え」で再生回数急上昇 大統領選の直後、ユーチューブでは「隠された真実を語る」などと称した動画を流すチャンネルが急増していた。 〈ディープステートの巣窟〉 〈最高裁、腐敗が確定〉 こんなタイトルの動画を連日配信していたチャンネルもその一つだった。クリックすると、めがねをかけた男性が熱っぽく語る動画が再生される。 ディープステートを「DS」と略称で呼
Takanori Hashimoto @motopurokishi 子供が一番大事といつ言った? 大事なのは長年寄り添った犬と仕事 子供は可哀想だけど クソみたいな母親のもとに産まれたこと 子供は親を選べない そしていつか事実を知る それについてどう感じるかは 彼次第だ 親が会いたい会いたいと泣くのはおかしい 俺の怒りは俺の全てを潰した事だ twitter.com/chimtei_no_1/s… ちむ弟 @chimtei_No_1 @motopurokishi あんた自己中心的すぎだろ 迷惑被るのはあんたのいちばん大事な子供じゃねーのか、これ。 耐え難い苦痛を感じているのはわかるよ。泣き叫んでも誰も助けてはくれない、状況が引き裂かれたような部面なんだろうけどさ… とどめを自分に自分で刺しに行くのは、それは自分が楽になりたいだけだからだ
米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月28日(現地時間)、「Appleは、TwitterをApp Storeからwithhold(保留する、凍結するなどの意味)すると脅している。理由については説明がない」とツイートした。 withholdのこの場合の意味は不明だが、アプリストアからのアプリの削除を意味すると考えられる。 同氏はこのツイートの前に、「AppleがTwitterでの広告をほぼすべて停止した。米国での言論の自由が嫌いなのかな? どうなってるんだい、ティム・クック」ともツイートしている。その後、「Appleは顧客に影響するようなすべての検閲行為について開示すべきか否か?という投票をツイートした。本稿執筆現在、「Yes」が85.7%となっている。 さらに、「AppleはみんながApp Storeで購入するすべてのものに秘密の30%の税金を課していることを知ってるかい?」とも
Twitter is investigating why some staff in Europe have not received their November salaries in a timely manner amid sweeping cuts and layoffs across the company since Elon Musk’s takeover. Twitter staff in the UK received an email just before 1 pm London time on November 25 telling them their pay date would be November 28. Alongside the email, sent from the EMEA Payroll Team, staff received their
兵庫民なので、 姫路で、姫路城、あずきミュージアム、山の上の姫路水族館・モノレール、姫路おでん、姫路卵焼き神戸・三宮で、異人館、神戸大橋、中華街、ハーバーランド、博物館、美術館、動物園でパンダとコアラ、六甲ケーブル、フルーツフラワーパーク、しあわせの村明石で、明石大橋、明石焼き、タコの姿焼き淡路で、玉ねぎクレーンゲーム、ニジゲンノモリ、香りの館、ドラゴンクエスト記念碑、ホテルニューアワジ(まだ泊まれてない)、淡路夢舞台瀬戸内海の島巡り秋になったら京都で神社巡りと、こんな感じなんだけど、東京の人ってどんな生活してるんだ? 道の駅めぐりなんてしてなさそうだし、 県内の酒造・醤油・ソース・味噌メーカー調べて飲み比べ・食べ比べもしてなさそうだし、 おかきの播磨焼き見て、ヤバそうやけど朝日揚げ美味しいからまぁえっかって過ごしてないやろ。 追記 ダムカード集めもやってる。地下ダムなんてのもあるんだって
C) 柊あおい/集英社C) 2022『耳をすませば』製作委員会 10月14日より『耳をすませば』が公開されている。 原作とされているのは、1989年連載の柊あおいによる漫画。そして、多くのファンを持つ、1995年のスタジオジブリによるアニメ映画も、強く意識した作品であることは間違いない。 今回の実写映画版は「主人公2人が大人になった、10年後のオリジナルストーリー」となっている。その企画そのものに懐疑的、いや怒っていたり、もしくは「どうせダメだろう」とたかを括ってる『耳をすませば』ファンも多いのではないだろうか。 批判も見込んだプロデューサーの責任感と熱意 だが、そのように感じている人こそ、まずは以下の、西麻美プロデューサーのメッセージを読んでみてほしい(一部抜粋)。 ※※引用※※ 映画製作を担う仕事に就き、最初に思ったのが「自分の思う『耳をすませば』を形にしてみたい!」というなんとも無謀
米Twitterのサービス上で11月27日(現地時間)、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
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