立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

🌕ヨリメイドリ🌾 @yorimeidori 私「ガンダムの〇〇は実は✕✕だっておしえてもらった〜!わ〜い!」 詳しい人「あ、それ岡田斗司夫が適当に流したデマだよ」「ネットで曲解されてるけどそうじゃないよ」 私「😨😰😭」 ↑これめっちゃある たすけて 2025-04-23 08:39:09
国の財政を話し合う財務省の審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算(*)も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。 * 2024年度予算ベースの介護費の約14.2兆円から算出。 深刻な人手不足への対応をめぐっては、改めて持論を展開した。 「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない」と指摘。「処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性の向上や職場環境の整備などに取り組む事業者が、利用者・職員に選ばれ
ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters (CNN) トランプ米大統領は24日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、2022年2月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が
JASRAC許諾第9009285055Y45038号 JASRAC許諾第9009285050Y45038号 JASRAC許諾第9009285049Y43128号 許諾番号 ID000002929 ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
わいるどうぃりぃ @wildwilly888 率直に言えば、パヤオの言葉って山手線に乗れば国会図書館を含む資料を簡単に閲覧できる、東京住まいのアカインテリの傲慢にしか見えないんだよね。 ネットの充実で、動画を含む資料が片田舎でも閲覧できるようになったのは本当にありがたいわけで。 パヤオ、こういう無神経さが癇に障るんだよなあ。 x.com/Harenai_Furuwa… 2025-04-23 11:34:51 わいるどうぃりぃ @wildwilly888 ネットが普及する以前、「一歩目の情報」を手に入れる労力は都会と地方では雲泥の差があった、ということを書いときたい。 例えば「マントルピース」という単語があっても地方ではそれが何なのか、どのようにして使われるのかすら分からなかったわけで。 でも東京だと旧岩崎邸などですぐわかる。 2025-04-23 16:49:42
米国のコロンビア大学に通う大学院生でパレスチナ人活動家のマフムード・ハリールさんは3月8日、移民・関税執行局(ICE)により突然逮捕・拘束されました。イスラエル軍によるガザ地区での大量虐殺に抗議し平和的な学生デモに参加したためです。米国では「反ユダヤ主義」と闘うことを政策に掲げる政府により、イスラエルを批判する学生や大学での行動が標的にされています。 ハリールさんは米国の合法的な永住権保持者ですが、永住権の剥奪と強制送還の危機にあります。通常、永住権の取り消しには、重大な犯罪を犯した場合や移民裁判所での審理といった手続きが必要ですが、マフムードさんには犯罪歴はありません。しかし、政府はめったに使われない法律を持ち出して、彼を追放しようとしています。 平和的なデモに参加したことで拘束され、永住権が奪われ、国外追放されることがあってはなりません。マフムードさんの釈放と永住権剥奪の撤回を求めて、
米政権の干渉に抵抗するようハーバード大に求めるデモ参加者ら=12日、マサチューセッツ州ケンブリッジ(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、交流サイト(SNS)で全米屈指の有名私立大、ハーバード大を「極左の機関」と呼び「民主主義に対する脅威だ」と罵倒した。政権の意向に沿わない大学への攻撃姿勢を強めており、教育界で懸念が拡大している。 ハーバード大などで「リベラルの狂信者が教室に出入りし、偽りの怒りと憎しみをまき散らしている」とも書き込んだ。 トランプ氏はパレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルに抗議する学生デモを反ユダヤ主義と問題視。大学に対し、デモの取り締まり強化を要求したが、ハーバード大は「大学の自治侵害だ」として拒否した。 政権はハーバード大が指示に従わなかったことを受け、補助金や契約を凍結。ハーバード大は政権の対応は違法だとして提訴した。トランプ氏は投稿で
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く