民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
民主党政権「脱官僚」というウソ、国民の期待を裏切る天下り規制の骨抜き(1) - 10/10/05 | 08:13 民主党政権が誕生して1年。民主党が強く主張していた「政治主導」と「脱官僚」は、まったくの看板倒れとなるおそれが出てきた。「脱官僚」を示すはずの国家公務員法改正が一向に進まないだけでなく、公務員の再就職・天下りについて、自民党時代より緩和される動きが顕著になってきた。 筆者は福田政権時代から、公務員制度改革推進本部でプラン作りに取り組んできた。昨年、民主党が政権に就いたときには、制度改革が一気に進むのではと期待していた。 しかし菅政権の下では、制度改革どころか、官僚の天下り促進策と既得権益の拡大が進んでいるように見える。6月22日に閣議決定された、国家公務員の「退職管理基本方針」では、「天下りのあっせんを根絶する」とうたっているが、逆に、事実上の天下りを容易にする方法と、
92年かかったドイツの賠償支払い
昨日は、第二次大戦でもたらした犠牲を償うため日本がいまだに中国に毎年12億ドルの援助をしている不思議について書いた。だが、大昔の戦争のために今も賠償金を支払い続けている国は他にもあった。ＡＢＣニュースによると、ドイツは第一次大戦の講和条約である１９１９年のベルサイユ条約で課された賠償金を支払い続けてきた。今週の日曜、遂にその支払いが終わるという。 東西ドイツ統一の20周年を迎える10月３日は、奇しくも第一次大戦に幕を引く日にもなった。ドイツは敗戦後92年を経て、ようやく賠償金の支払いを終えることになる。 ドイツ政府は、第一次大戦後に戦勝国に要求された莫大な賠償金の支払いに充てるため、24年と30年に外国で国債を発行した。今度の日曜にはその最後の利払いが終わる。 巨額の賠償負担は20年代にドイツ経済を破綻に追い込み、ベルサイユ条約に対するドイツ国民の怒りにつけ込んでナチスが台頭した。 借金の
尖閣で問われているのは、歴史認識ではないのか？
尖閣諸島近海における、漁船の体裁をした中国船舶が海上保安庁船艇の停戦命令を無視して衝突してきた事件に関しては、アメリカの報道は、それほど強い関心を寄せてはいませんでした。ですが、先週末に急転直下、船長の釈放という展開になってからは、中国が報復的と見られてもおかしくない輸出入の規制や、東北部における日本人４名の拘束を行っている件とあわせて、新聞、テレビ、インターネットにおいての事実関係の報道はされています。 例えば、ＣＮＮの報道（電子版）では、東北部におけるフジタ工業社員４名の拘束に付随して、中国人１名も拘束されている模様とのことです。仮に事実であれば、この「中国人１名」の件は、どうして日本のメディアでは一切出てこないのでしょうか？ 仮に事実だとして「中国人の案内人がいたのに誤って立ち入り禁止区域に入った」のか、「その案内人が何らかの意図を持って動いていたのか？」「法的に公正な逮捕を行ったと
ヨロンヨロンと叫び続ける愚かしさ
先日あるラジオ番組の企画で、「こいつはスゴイ！ と思う日本の男を挙げてください」と質問された。パッと思いつかず、５分近く悩んでやっと頭に浮かんだのが「龍馬」と「白洲」と「湛山」。悩んだわりにありきたりなのが情けないが、後から思い返しても、山田方谷や上杉鷹山のように有能で勇敢な人物はいろいろあるが、理屈抜きに単純に「凄い」と感じるのはこの３人と杉原千畝くらいしかいない。 坂本龍馬も白洲次郎も、ドラマや小説で美化された部分がおそらく少なからずあり、豪胆な傑物というイメージ通りの人物だったかどうかは疑わしい。しかし信じるに足る史料だけから判断しても、その視野の広さ、時代におもねらない意志の強さは、近現代に政治の舞台にかかわった男たちの中で突出している。 龍馬も白洲も石橋湛山も強烈なナショナリストでありながら、もっぱら日本だけでなく世界全体をスケールとした枠の中でで国の進むべき道を考えた。情や理想
高速道路無料化が実現しない本当の理由 (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
ビル・トッテン コラム（Our World）
1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。
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