日本の「被曝限度」は厳しすぎる：日経ビジネスオンライン山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る
「マリオ時代」の黄昏：日経ビジネスオンライン
「ゲームビジネスで大事なのは、いいソフトがあるかどうかだ」 ゲームビジネスにおける常識中の常識です。いまでは、誰もがその常識を疑うことなく、「あのソフトが出るから、このゲーム機は元気になる」と予測したり、パッケージソフトの売れ行きによってゲームビジネスの成否を判断しています。 この常識が誕生したのは1985年と考えていいでしょう。ファミコンに「スーパーマリオブラザーズ」が登場し、家庭用ゲームの一大ムーブメントが始まった瞬間から、「いいソフトが遊べるゲーム機が勝つ」という法則は定着しました。そしてそれは、それから20数年にわたり、つねに正しい指針でありつづけたのです。 しかし、断言しておきましょう。ソフトこそが大事なのだ！ という常識は、今後、ゆるやかに終焉を迎えます。 暴論に聞こえるかもしれませんが、これは確実に訪れる未来です。 ゲームビジネスは全世界規模のものとなっているため、急激に変わ
賢人バフェットが買い出動：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。 [FINANCIAL TIMES] 岐路に立つ米国型資本主義 (08年10月6日) インドの工業化に黄信号？ (08年10月1日) 超優良企業A
グーグル、無限への挑戦：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stephen Baker （BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク） 米国時間2007年12月13日更新 「Google and the Wisdom of Clouds」 「データ量が今の1000倍になったとしたら、君ならどうする？」 この質問をされると、それまで自信満々で入社面接に臨んでいた若者はしどろもどろになってしまう。 今や超難関、米グーグル（GOOG）の採用面接でのひとコマである。質問を投げかけるのは、上級ソフトウエアエンジニアのクリストフ・ビシグリア氏（27歳）。ほっそりとした体格と、ウエーブのかかった長髪のビシグリア氏が試しているのは、目の前にいる大学生が「グーグラー（グーグル社員）」流の発想法について来られ
国際会計基準への対応は「メリットしかない」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス オンラインは2007年12月26日、国際会計基準と日本の会計基準の共通化を取り決めた2007年8月の「東京合意」を受けて大変革を迎える日本の会計基準に、企業はどう対応すべきかをテーマとして、企業のCFO（最高財務責任者）ら財務担当者を対象にしたセミナーを都内のホテルで開催した。約50人の参加者が集まった。 国際会計基準への対応を進めている富士通の経営執行役である守谷高志氏は、対応するメリットとデメリットは何かという質問に「グローバルにコミットできるため、メリットしかない」と答えるなど、グローバル経済の急速な進展に合わせて日本企業が変革を求められている事態が改めて浮き彫りとなった。 日本は行き過ぎの歯止め役 基調講演を行った企業会計基準委員会（ASBJ）の西川郁生委員長は、ASBJと国際会計基準を取り決めるIASB（国際会計基準理事会）による東京合意の経緯を説明した。今後は日本
サーベラスの収益性が悪化：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） Christopher Palmeri（BusinessWeek誌、ロサンゼルス支局上級特派員） 米国時間2007年12月13日更新 「Dog Days at Cerberus」 米大手投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントにとって、もう何カ月も苛立たしい日々が続いていた。米建設機械レンタル大手ユナイテッド・レンタルズ（URI）に対する70億ドルの買収提案を巡る交渉がうまくいかないのだ。 金融市場の混乱を理由に、買収価格の見直しを強く要求したものの、同意はなかなか引き出せない。ついに11月14日、サーベラスは買収見送りに踏み切った。契約締結予定日のわずか数日
太陽電池でも「ホンダ流」：日経ビジネスオンライン
「エネルギー分野でも、独自の発想と技術で、個人に喜んでもらえるような商品作りを追求していく」。福井威夫社長はこう宣言し、太陽電池事業でも「ホンダ流」を貫く考えを表明した。 新工場の年産能力は27.5メガワット（メガは100万）。2006年の世界の太陽電池生産量が約2250メガワットだったことを見ると、ホンダの規模は微々たるもの。しかし、ホンダはこれまでの成功体験で導いた「勝利の方程式」を同事業にも適用していく構えだ。 方程式は2つの要素で成り立つ。1つは他社にない技術を事業のベースに据えること。もう1つは、まず個人を攻め、ブランドを確立することだ。 独自の低コスト技術で差別化 技術の独創性は際立っている。ホンダは材料に業界主流のシリコンを使わず、銅、インジウム、ガリウム、セレンの金属化合物を採用した。電力変換効率は 11％とシリコン系より劣るが、電池の膜厚は2.4マイクロメートル（マイクロ
高速道路無料化が実現しない本当の理由 (山崎養世の「東奔西走」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで2回、高速道路の無料化について書きましたが、反響の大きさに驚かされました。 当然かもしれません。ほとんどの大人は運転免許を持っています。また、自動車を使わない法人はほとんどありません。国民的な問題と言っていいでしょう。 ではなぜ、高速道路無料化が実現しないのでしょうか。それは、小泉純一郎政権時代に、道路公団民営化が決まったからです。これによって、今後45年は世界一高い通行料金を取り続けることが決まったのです。 民営化委員会でまともに議論されなかった「無料化」 それを決めたのが、猪瀬直樹氏を中心にした道路関係四公団民営化推進委員会（民営化委員会）でした。最大野党である民主党が、2003年の政権マニフェストから高速道路無料化を唱えました。
心理的な安定のためにいくら悩んでも現実は変化しない (今日の仕事のコツ ver2.0)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
荒ぶる「ソフトの革命児」：日経ビジネスオンライン
「マイクロソフトは死んだ。同社のOS（基本ソフト）『ウィンドウズ・ビスタ』にはブレークスルー（画期的な技術革新）がないから、普及が進まない。とりわけインターネットのメリットが生かされていない」。こう言い切るのは、米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO（最高経営責任者）だ。 6月上旬、米サンフランシスコのレストランで、朝食に特大のフレンチトーストをほおばりながら取材に応じた2m近い巨漢は、耳を疑うような挑戦的な発言を繰り返した。自分たちが「ソフトウエア業界の秩序の破壊者である」という強烈な自負が、ベニオフCEOにはある。 ビジネスソフト界のグーグル――。そう呼ばれるセールスフォースは業界の誰もが注目する急成長企業だ。2007年1月期の売上高は約5億ドル（約600億円）と小さいが、年間成長率は6割以上。成熟傾向が顕著で、買収による整理統合が進む企業向けソフトの世界で、驚異
「リスクは上から3つだけ潰す」とツタヤで学ぶ：日経ビジネスオンライン
職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。第8回は、産業再生機構（当時）の小城武彦氏をゲストに迎えた。 銀行から不良債権を買い取り、借り手企業の経営再建を支援することを目的に2003年、特別立法に基づいて作られた株式会社、産業再生機構。小城氏は大学卒業後、旧通産省に入省、その後、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に転身して活躍された後、産業再生機構に入り、カネボウの再建を託された。 官僚からベンチャー転進へのいきさつ、ベンチャーと再生機構での経験に裏打ちされた独自の経営論を、生の言葉でお伝えする。 司会は日経ビジネスオンライン副編集長の山中浩之と、リクルートエグゼクティブエージェントの井上和幸氏。テーマ別に4回に分けて掲載する。 司会、山中（以下Y） 今回は小城さん
NBonline Special : 企業会計、激動の時代 Vol.7
内部監査も効率的な運用が重要 リスク管理で増大する経営者からの期待 「内部統制ルール（日本版SOX法）」と呼ばれる内部統制報告制度が2008年度から始まり、上場企業は内部統制報告書とその監査報告書の提出を義務づけられた。これにより、日本企業の内部監査は新たな段階に入る。日本版SOX法対応後の内部監査はどのような方向に進むべきか──。先行する米国企業のSOX法対応とその後の新しい状況を含め、新日本有限責任監査法人 BRS部 部長 シニアパートナーの藤井範彰氏とアーンスト・アンド・ヤングのパートナー サンジェイ・ナレイン氏が、内部監査を巡る幅広い問題について話し合った。 ──今年度から日本版SOX法が始まりました。これによって日本企業の内部監査は変わってくると感じますか。 藤井：日本版SOX法によって、多くの企業の内部監査部門は内部統制の評価など新しい業務を引き受けており、業務の質量とも変わっ
日本企業の財務基盤は強化された：日経ビジネスオンライン
金利が上昇基調にある。7月末の参院選後の再利上げ説が高まるにつれて、今年3月に1.5％台だった10年物長期国債の利回りが7月には1.9％台にまで上昇している。今後、景気拡大が確かなものになれば、金利上昇モードはさらに強まる可能性がある。 となると、かつてはすぐ企業の支払利子の負担増による利益圧迫が懸念された。しかし、今は企業の財務内容が大きく改善され、対応力もついてきている。日本企業の収益基盤が強化されていることを指摘したい。 近年の財務内容の改善ぶりには目を見張るばかりだ。 財務省の法人企業統計調査によれば、全産業の有利子負債は、ピーク時の1995年度には641兆円に達していた。それがその後のバブル処理のための徹底的な合理化で2005年度には481兆円へ25％も大幅減少し、2006年度もその勢いは止まらない。 総資産に占める有利子負債の割合も、1994年度の49％から2005年度には36
10億ドルが180億ドルに：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私の勤めている米エール大学は、大学基金の運用を20年以上にわたってある1人の男、デビッド・スウェンソンに任せてきた。この間、基金の資産規模はわずか10億ドル強から180億ドルにまで増えた。 平均利回りは年率で16％を超えている。これは全米の主要大学基金の中で最も収益性が高いはずだ。その勢いは衰える気配はない。6月を終わりとする最新年度の利回りは、22.9％だった。 この20年の間にエール大学の学長は何人か替わったが、スウェンソンは今の地位にとどまっている。彼は、入れ替わったどの学長、いやほかの誰よりも、この大学に貢献してきた。大学とは、カネよりも知識が重視される場所だが、180億ドルあれば新たな知識を多数生み出す環境を整えることができる。 1
あなたのお金は、直接民主主義の一票です：日経ビジネスオンライン
ワタミ 代表取締役社長・CEO 渡邉 美樹 氏 1959年神奈川県生まれ。明治大学商学部を卒業した後、経理会社に半年間勤務。その後、佐川急便のセールスドライバーとして働き、独立資金を貯める。 84年、渡美商事を設立。86年、ワタミを設立し、翌年、ワタミフードサービスに社名変更。96年に店頭上場し、2000年に東証1部上場。2005年春、ワタミに社名変更。外食産業から医療、介護、環境、農業、そして教育などに活躍分野を広げており、教育再生委員会、神奈川県教育委員会のメンバーでもある。（写真：清水 盟貴） 介護ビジネスを手がける者として、私は、コムスンがやったことを弁護する気はまったくありません。同時に、「公共性の高い事業で、民間に任せてはいけないことなど、何もない」と思っています。「民間にできることは、民間で」が、「行政改革」を旗印にしていた小泉純一郎前首相のキャッチフレーズのひとつでしたが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TOP INTERVIEW − ファンドとコンサル事業新たな金融サービスで躍進
ユニ・チャーム (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
ニコン：日経ビジネスオンライン
【NBonline SPECIAL】新・日本的経営の姿：『アジアへの投資を考える』
東アジア経済圏が九州を救う (2ページ目)：日経ビジネスオンライン