NBonline Special : 企業会計、激動の時代 Vol.7
内部監査も効率的な運用が重要 リスク管理で増大する経営者からの期待 「内部統制ルール（日本版SOX法）」と呼ばれる内部統制報告制度が2008年度から始まり、上場企業は内部統制報告書とその監査報告書の提出を義務づけられた。これにより、日本企業の内部監査は新たな段階に入る。日本版SOX法対応後の内部監査はどのような方向に進むべきか──。先行する米国企業のSOX法対応とその後の新しい状況を含め、新日本有限責任監査法人 BRS部 部長 シニアパートナーの藤井範彰氏とアーンスト・アンド・ヤングのパートナー サンジェイ・ナレイン氏が、内部監査を巡る幅広い問題について話し合った。 ──今年度から日本版SOX法が始まりました。これによって日本企業の内部監査は変わってくると感じますか。 藤井：日本版SOX法によって、多くの企業の内部監査部門は内部統制の評価など新しい業務を引き受けており、業務の質量とも変わっ
日本企業の財務基盤は強化された：日経ビジネスオンライン
金利が上昇基調にある。7月末の参院選後の再利上げ説が高まるにつれて、今年3月に1.5％台だった10年物長期国債の利回りが7月には1.9％台にまで上昇している。今後、景気拡大が確かなものになれば、金利上昇モードはさらに強まる可能性がある。 となると、かつてはすぐ企業の支払利子の負担増による利益圧迫が懸念された。しかし、今は企業の財務内容が大きく改善され、対応力もついてきている。日本企業の収益基盤が強化されていることを指摘したい。 近年の財務内容の改善ぶりには目を見張るばかりだ。 財務省の法人企業統計調査によれば、全産業の有利子負債は、ピーク時の1995年度には641兆円に達していた。それがその後のバブル処理のための徹底的な合理化で2005年度には481兆円へ25％も大幅減少し、2006年度もその勢いは止まらない。 総資産に占める有利子負債の割合も、1994年度の49％から2005年度には36
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