能登半島地震、限界集落の復興は必要か。ホリエモン「やっと議論がなされてきた」。一方、山から里へ「自然とコンパクトシティ化も進んでいる」 「こうしたキッカケがないとコンパクトシティ化の議論は進まないと思います」 元日に起きた能登半島地震の被害状況が明らかになってきたなか、今後の被災地の復興・復旧について議論が起きている。特に平均年齢65歳を超えてインフラの維持も難しいとされる「限界集落」について、元通りの生活を望む声がある一方、そのために多額の税金が投じられるのであればコンパクトシティ化を目指すべきではないかという声も上がっている。 そうしたなか実業家のホリエモンこと堀江貴文氏が1月13日、自身のユーチューブチャンネルで「被災地の孤立集落に対するインフラ復旧に異議を唱える人がいることについて解説します」と題した動画をアップ。自身の体験を踏まえて、「やっと、これまでになかった議論がなされてきた
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