この夏、記録的な猛暑による熱帯夜のために寝苦しい夜を送った人も多いのではないでしょうか？　睡眠不足は体にこたえるものですね。 なんと日本では５人に１人がなんらかの不眠症状に悩んでいるそうです。そして日本人は世界のほかの国と比べても睡眠時間がかなり短い国民だといわれており、そのためか、電車の中や会議中に居眠りをしている日本では当たり前の光景が、外国人には奇異に見えるようです。 不眠症は寝つきが悪い、寝た感じがしない、途中で目が覚めてしまう、あるいは朝早く目が覚めてしまうといった症状に加えて、眠れないことによって日中の活動能力が低下する、気分が沈む、イライラするなどの精神症状、あるいは運動機能に問題がでてくるなどさまざまです。睡眠時間そのものは個人差がありますが、標準的な睡眠時間はやはり７～８時間といったところでしょうか。そしてその間、９０分のサイクルで浅い眠りと深い眠りを繰り返しています。

大阪府などによる「次世代スマートヘルス　スタートアップ創出プロジェクト」の始動イベント＝２日、大阪市中央区（井上浩平撮影） 健康分野のスタートアップ（新興企業）創出に向けて、大阪府が中心となって取り組む「次世代スマートヘルス　スタートアップ創出プロジェクト」の始動イベントが２日、開かれた。 府などは新興企業に投資する「デジタルヘルスファンド大阪」を設立。ファンドには住友生命保険や三井住友信託銀行などが出資し、約２０億円規模となっている。 デジタルを活用した健康増進サービスを確立する狙いがあり、医療やヘルスケア分野の新興企業に投資する。地元経済団体や近畿経済産業局などによる「ラウンドテーブル」が、投資先企業の経営や技術面を支援する。 府庁別館（大阪市）でのイベントでは関係者が一堂に会し、ファンドの狙いを確認した。吉村洋文知事が「デジタルヘルスは社会の要請があるビジネス分野だ」と強調。住友生命

記憶障害や言語障害、ひいては徘徊(はいかい)や暴言などの症状にもつながることがある認知症。人との交流が発症や症状進行の抑止に効果的とされるが、新型コロナウイルス禍による新たな生活様式は、その〝真逆〟のものだった。今月１４日は日本認知症予防学会が定めた「認知症予防の日」。同会理事長で、認知症専門医として現場の実態も知る浦上(うらかみ)克哉(かつや)・鳥取大教授に、心がけるべきポイントなどを聞いた。（中村翔樹） 日本認知症予防学会理事長で鳥取大教授の浦上克哉氏浦上さんによると、症状の予防や進行抑制には３つのポイントがある。①運動②人とのコミュニケーション③知的活動－だ。 ①については、１日３０分以上のウオーキングや体操などを推奨。②は面と向かっての会話が最適とし、③は編み物や囲碁など指と脳を使うものを指す。 コロナ禍で、①や②は取り組みにくくなった。③は自宅でもできるが、浦上さんは「外の世界と

巨大ＩＴ企業に契約条件の開示などを義務付ける新法が２月１日に施行される。出店者との取引の公平性や透明性を高めるよう自主改善を促す内容で、対象になる楽天やヤフーなどは対応を急ぐ。ＩＴ企業への規制は欧米でも強まっており世界的な流れだ。規制が過剰になれば企業活動の制約となる懸念もあるが、規制が弱すぎれば実効性が確保できなくなる恐れも有り、今後の運用にはバランス感覚が求められる。 「準備万端に備えたい」。楽天で主力のインターネット通販事業を担当する野原彰人執行役員は新法施行を控えてこう話した。 新法は楽天のような大手ＩＴ企業が出店者に不利な契約を押しつけることなどを防ぐことが狙い。出店者との契約条件の開示や契約変更の際の事前通知などを義務付け、経済産業相への毎年度の取り組み状況などの報告を求める。守れない場合は社名公表や措置命令などの行政処分を科す。 年間売上高３０００億円以上のオンラインモールと

日本と、中東に位置するイスラエルとの間で民間投資が急拡大している。イスラエルの成長産業である医療・生命科学やサイバーセキュリティーなどのベンチャーに日本企業が投資し、イスラエル企業も日本企業との連携で世界進出を目指す動きが出ている。 視力低下を引き起こす病気「加齢黄斑変性」の治療方法をイスラエルで研究開発しているベンチャー企業「セルキュア」は、日本企業との提携を模索している。同社は、日本市場への進出を図り、その後は世界で市場開拓を目指す方針だ。同社幹部は産経新聞の取材に対し、日本の医薬品企業と提携に向けた話し合いを進めていることを明らかにした。 日イスラエル両政府の関係者を驚かせたのは、田辺三菱製薬が２０１７年にパーキンソン病など中枢神経系治療薬の研究開発を行うイスラエルのベンチャー企業「ニューロダーム」を約１２４０億円で買収したことだ。日本企業のイスラエル投資額は、１３年の１１億円から１

東京都内で開かれたベンチャー企業支援のイベント。国内外から多くの起業家や投資家が集まった＝９月、東京都渋谷区 日本の成長力と国際競争力の強化のためのイノベーション（技術革新）活性化を促す「研究開発力強化法」改正法案の概要が１５日、判明した。制度改革で、理化学研究所など新たに１９の研究開発法人にベンチャー企業への出資を認め、研究成果の事業化を後押しするほか、研究開発資金を助成する基金を迅速に設置できるようにする。今臨時国会で議員立法による成立を目指し、政府が制度整備に着手する。 改正法は、新たに名称を「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」とする。「産官学」の連携を進めて基礎研究から成果の社会普及、実用化までを一貫して行えるようにし、大学や研究開発法人の経営能力を強化する。 ベンチャー企業への出資はこれまで「科学技術振興機構」など３法人にしか認められていなかった。今回の制度改正で