昭和大が１５日、医学部の入試で現役や１浪に加点する不正を行っていたと明らかにした。小出良平学長と小川良雄医学部長は「受験生に対して謝罪する」と頭を下げたが、会見では「不正という認識はなかった」と繰り返した。 会見での説明によると、現役と１浪の受験生に加点したり、同窓生の親族を優先して合格させたりすることは、６年前に学内の入試常任委員会が決めた。委員会には、小川氏も加わっていたが、「誰が言い出したか記憶にない」と話した。東京医科大の入試不正が明らかになった後も、内部で問題視する意見は出なかった。 文部科学省は現在、全国８１大学の医学部医学科の入試について調査をしており、性別や年齢などで受験生に差をつけていないか、大学に聞いている。昭和大は当初、「不正はない」と答えていたものの、９月末になって文科省から現役受験生らに加点していたことを指摘され、会見に踏み切ったという。当初の調査で申告しなかった

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。