ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異

アメリカの製薬大手、ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器から6回の接種ができると想定されていましたが、厚生労働省は9日、国内で用意されている注射器では5回しかできないことを明らかにしました。これについてワクチンの接種の準備を進めている大学病院で理由を聞きました。 東京 港区にある東京慈恵会医科大学附属病院で、医療従事者へのワクチン接種のリーダーを務める石川智久教授によりますと、今、使われている注射器では、ファイザーのワクチンで、1つの容器から6回分の接種を行うことは難しいと感じていたということです。

ネコは植物のマタタビを与えると、体にこすりつけるなどの特有な反応をすることが知られていますが、岩手大学などの研究グループは、ネコに作用する物質をマタタビから同定したと発表しました。この物質は蚊を寄せつけないこともわかり、マタタビをこすりつける反応は、ネコが蚊を避けるよう進化してきた結果なのではないかとしています。 ネコはマタタビの葉や実を好み、体にこすりつけるなどの特有な反応が引き起こされることが知られていて、60年余り前の研究で「マタタビラクトン」という物質が関係しているとされてきました。 岩手大学の宮崎雅雄教授と名古屋大学などの研究グループは、最新の技術で改めて分析したところ、マタタビに含まれる「ネペタラクトール」という物質が「マタタビラクトン」よりもネコに強い作用を引き起こしたほか、葉に含まれる量も10倍以上あり、ネコに作用する主な物質は「ネペタラクトール」であることがわかったという

香港政府は新型コロナウイルスの感染者の女性が自宅で飼っていた犬がウイルスに感染していたと明らかにしました。特に症状は出ていないということですが検疫施設でウイルス検査の結果が陰性となるまで隔離されるということです。 この犬は先月25日、女性が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたあと動物の検疫施設で隔離されていましたが、先月26日から今月２日にかけて行われたウイルス検査で口や鼻から弱い陽性反応が繰り返し出たということです。 このため専門家の意見もふまえて検討した結果、犬は新型コロナウイルスに感染し、ヒトから感染したとみられるとしています。いまのところ、犬には新型コロナウイルスによるとみられる症状は出ていないということです。 香港政府はこの犬について、引き続き検疫施設で経過観察しウイルス検査の結果が陰性となるまで隔離するとしています。 香港政府は犬などのペットを飼っている市民に対し、

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。 そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。 また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。

台風15号によって千葉県内で電柱が倒れる被害が相次ぎ、停電が長期化する原因になっていることから、赤羽国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」への対応を全国で急ぐ考えを示しました。 そのうえで赤羽大臣は「課題となっているコストの縮減に取り組みつつ、地方公共団体や電線の管理者と連携しながら無電柱化の推進をさらにスピードアップさせて進めていく」と述べ、今回の台風被害を受け、全国で無電柱化への対応を急ぐ考えを示しました。 国土交通省は、防災対策や景観保護のために、来年度までの３年間で、災害時の緊急輸送道路などを優先して全国のおよそ2400キロの道路で無電柱化する計画を進めています。 台風15号の影響で千葉県で依然停電が続いていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「問題は、想定以上に復旧に時間がかかっていることだ。早急な復旧と再発防止にむけて、徹底した調

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける北朝鮮との経済協力を絡める形で国を挙げた協力を呼びかけました。 この中で、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めたことをめぐり「日本は決してわれわれの経済の飛躍を妨げられない。むしろ経済強国に向けたわれわれの意志をさらに強くする刺激剤となる」と主張しました。 そして「日本は経済力だけで世界の指導的地位に立つことはできないと悟るべきだ」と改めて日本政府の対応を非難しました。 そのうえで「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本に追いつくことができる」と述べ、みずからが最優先課題に位置づける、北朝鮮との経済協力を絡める形

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

10日午後、群馬県南牧村でマイクロバスが林道脇の崖下に転落し、乗客のうち14人が重軽傷を負いました。停車中のバスが突然、動きだしたと見られ、警察は66歳の運転手を業務上過失傷害の疑いで逮捕し、詳しい原因を調べています。 警察によりますと、バスはおよそ20メートルの高さから転落したとみられ、茨城県取手市から山登りに来ていた50代から80代の乗客18人のうち14人がけがをして病院に運ばれました。このうち３人は大けがをしていますが、いずれも意識はあるということです。 警察によりますと、当時、運転手が荷物の積み込み作業などで席を外し、停車中だったバスに乗客たちが乗り込んだところ突然、車体が動き出して崖下に転落したということです。 警察は、バスを運転していた茨城県守谷市の自営業、海老原功容疑者（66）を業務上過失傷害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し、「サイドブレーキはかけたが甘かったかもし

東洋英和女学院のトップで、ドイツ宗教学が専門の深井智朗院長が、過去の著書でねつ造などの不正行為を行っていたとして、学院は10日、懲戒解雇処分にすることを決めました。院長は一部については「想像で書いた」などと話す一方、意図的な不正は認めていないということです。 これについて、ほかの研究者が「実在しないのではないか」と指摘したことをきっかけに、東洋英和女学院は、院長が教授を務める東洋英和女学院大学に調査委員会を設け、10日調査結果を公表しました。 それによりますと、「カール・レーフラー」という人物は存在せず、この人物が書いたとする論文は院長によるねつ造と判断したということです。 また、この著書には別の研究者の論文とほぼ同じ内容の記述が10か所で認められ、盗用があったと判断しました。 さらに、院長が４年前に雑誌『図書』に発表した「エルンスト・トレルチの家計簿」についても、院長が根拠として提出した

経営方針をめぐり創業者親子が激しく対立し、経営の立て直しを進めている家具販売大手「大塚家具」は、大塚久美子社長が、創業者で父親の勝久氏と４年ぶりに面会しました。親子の対立をめぐっては、大塚家具に出資した投資ファンド側から和解するよう勧められていました。 大塚社長は、にこやかな表情で勝久氏と言葉を交わし、開店祝いのメッセージを添えた花束を手渡しました。 大塚社長と大塚家具創業者の勝久氏は、かつて会社の経営権をめぐって激しく対立した経緯があり、面会するのはおよそ４年ぶりだということです。 この中で、大塚社長は勝久氏に対して、大塚家具を中心に新たに設立した業界団体の名誉会長への就任を要請したということです。 面会のあと、大塚久美子社長は「離れている時間は長かったが、きょう会ってみて、そうは感じなかった。縁の深さを感じている」と述べました。 一方、勝久氏は「団体の名誉会長になるかどうかこれから考え

19日、東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は、最近、車の操作がうまくいかないことがあり「運転をやめようか」などと周囲に話していたことが分かりました。警視庁は運転ミスが原因とみて事故当時の状況を調べています。 この事故で自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、乗用車の２人を含む８人が重軽傷を負いました。 運転していたのは旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）で、警視庁によりますと事故直後の事情聴取に対して「アクセルが戻らなくなった」と話していたということです。 近所の人によりますと元院長は足が悪く、ふだんはつえをついて歩いていたということですが、最近、駐車をする時に車の操作に手間取ることがあり、１年ほど前には「運転をやめようか」などと話すことがあったということです。 警視庁は誤ってアクセル

コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、24時間営業をめぐる問題を受け、経営トップを交代させる人事を固めました。 後任の社長には、人事部門などの経験が長く、現在、営業本部長を務めている永松文彦副社長が昇格するということです。 セブン‐イレブンではことし２月、東大阪市にあるフランチャイズ加盟店のオーナーが人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、会社側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えた問題が明らかになり、会社側の対応を批判する声も出ていました。 こうした中、一部の店舗で深夜営業を休止する実験を始めるなど対応に動き出していましたが、グループ内から、現場からの報告が経営陣に速やかに上がっていないとして、経営体制の不備も指摘されていました。 セブン‐イレブン・ジャパンとしては、経営トップを交代させて24時間営業の見直しも含めた検討を加速し、早期に問題の収束を図りたいねらいもあ

「令和」に決まった新元号の選定作業で、政府が示した６つの原案の中に「英弘（えいこう）」、また、読み方は明確ではありませんが「広至」、「万和」、「万保」の４案が含まれていたことが分かりました。 こうした中、新元号の選定作業で、政府が、各界の代表や有識者からなる「元号に関する懇談会」や全閣僚会議で示した６つの原案の中に▽「英弘」、また、読み方は明確ではありませんが、▽「広至（こうし、または、こうじ）」、▽「万和（ばんな、または、ばんわ）」、▽「万保（ばんほ、または、ばんほう）」の、４案が含まれていたことが分かりました。 また政府は、およそ２か月前から新元号の候補名を絞り込む作業を進め、発表の１週間ほど前には原案の数を６つに決めていたということです。 さらに６つの原案は、一枚の紙に典拠とともに五十音順に並べた形で懇談会の有識者などに示され、多くから「令和」を推す意見に加え、出典を日本の古典にする

「勝ちたいんや！」の言葉で知られる闘将と呼ばれた監督は、ただそこにいるだけでぴりぴりしたムードがベンチに漂っていた。そんな監督にうそをついた選手がいた。そのうそは周りの目を気にせず、がむしゃらに目標を勝ち取ろうとすることがかっこ悪くないことを教えてくれる。春から社会に出る人たち、新しい目標に向かう人たちにも、その世界で生きるための一助になるうそだと思う。 （ネットワーク報道部記者 松井晋太郎） 「社会に出れば横一線、スタートはみんな同じだ」 これは事実でないことを彼は知った。彼は井端弘和、元プロ野球選手である。 亜細亜大学を卒業して中日にドラフト５位で入団する。同じ1997年のドラフト会議で指名された選手は79人。 １位で名前を呼ばれたのは、慶応義塾大学の高橋由伸。六大学野球のホームラン記録を更新し、のちに巨人の監督になる。 さらに高橋のライバルで明治大学のキャプテン川上憲伸。大学通算28

暮らしに身近な商品の値上げが相次ぐ中、大手菓子メーカーのカルビーは、ことし５月から、順次、主力商品のポテトチップスなどをおよそ10年ぶりに値上げすることになりました。 ５月から、順次、スーパーなどに納入される商品の価格を、率にしておよそ３％から６％引き上げるということで、 こうした値上げはおよそ10年ぶりです。 このほか、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」、「さやえんどう」の３種類４品目のスナック菓子については値段は据え置きますが、内容量を７月22日の発売分よりおよそ４％から６％減らすということです。 理由について会社では、小麦粉などの原材料や段ボールなどの価格の上昇に加え、物流費も上がっているためだとしていて、「自社の努力だけでは価格を維持することが極めて困難な状況で、お客様にはご理解いただきたい」としています。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として

知り合いの５０代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、５０００万円をだましとったとして６０代の男女あわせて３人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、東京に住む５０代の女性が、平成２５年に知人の紹介で知り合った女から「新しい国を作るので資金を援助してほしい。金は高額の利息をつけて、返してほしいときに返す」と持ちかけられたということです。 女性は話を信用し、現金や振り込みなどであわせて５０００万円を支払いましたが、その後「金を返して欲しい」と連絡しても金が戻ってこなかったことから県警察本部に相談して事件が発覚したということです。 警察が捜査した結果、３人が事件に関わっていた疑いが強まり７日逮捕しました。 逮捕されたのは指示役とみられる住居不定の会社役員、王見禎宏容疑者（６５）ら６０代の男女３人で、警察は３人の認否を明らかにしていません。 警察は３人が共犯

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを

経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10％への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の８割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引き上げ決定は、その実現に向けた一歩であり評価する。今後は、財政健全化目標とバランスの取れた対策も進めてほしい」というコメントを出しました。