日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。野党のホープとして将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年

女性には若いころに特有の甘い香りがあり、それは加齢とともに失われていくことがロート製薬の調査で分かった。その正体は桃やココナツなどの香りの構成成分であることも判明。その香りをかぐと、見た目の印象も変わるといい、同社は研究結果を製品開発に生かそうと試みている。（安田奈緒美） ３５歳は曲がり角　女性が１日着用した１枚の布を目隠ししてかいでみると…。当然、汗のにおい、酸っぱいにおいなどが鼻をつくはず。ところが「その中で甘くて良い香りが漂うのに驚きました」と話すのは、ロート製薬の男性研究員だ。 女性の加齢に伴う体臭の変化について研究しようと、１０〜５０代の女性５０人に、入浴後から２４時間着用してもらった布を回収し、評価したところ、そこはかと漂う甘いにおいに気づいたという。「甘いにおい」は１０代、２０代に比べて３０代以降で減少し、その「曲がり角」は３５歳にあることも分かった。一方で、アンモニア臭や硫

大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。 中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。日本維新の会を経て、次世代の党で臨んだ平成２６年の衆院選で落選した。

日本のこころの中山恭子代表（７７）＝参院比例代表＝が、小池百合子東京都知事の側近らが結成する国政新党に参加する意向を周辺に伝えていたことが２４日、分かった。中山氏は同日午後、東京都内で小池氏と会談する。

ＴＢＳ（東京放送）の報道が偏向しているとして、９日、東京都港区赤坂のＴＢＳ本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約５００人が抗議デモを行った。 「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「ＴＢＳ＝放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「ＴＢＳの偏向報道を許さないぞ！」「ＴＢＳの印象操作を許さないぞ！」などとシュプレヒコールを上げた。 同実行委は、ＴＢＳの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「ＴＢＳの報道は放送法４条に違反してお

埼玉県朝霞市の少女（１６）が昨年３月、約２年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた寺内樺風（かぶ）被告（２５）＝千葉大を休学扱い＝の判決公判が２９日、さいたま地裁で開かれたが、被告が奇声を上げるなどしたため、松原里美裁判長は開廷直後に休廷を宣言し、その後、延期が決まった。 寺内被告は奇声を上げながら入廷。「私はオオタニケンジでございます」と話して被告席に着いた。 裁判長が前に出るよう促すと「私ですか？」と問い、生年月日を聞かれると実際と違う生年月日と年齢を言った。本籍も「和歌山県那智の滝」と虚偽の場所を答えた。 さらに「私は日本語が分からない」と話したため、裁判長が「私の質問は分かりますか」と質問。寺内被告は再び「私はオオタニケンジでございます」と話した。 職業を問われると「森の妖精です」。ここはどこですかとの質問には「トイレです。私はおなかが空いています。

『言ってはいけない官僚の真実　ＯＢ座談会』 元外務官僚　宮家邦彦×元財務官僚　高橋洋一×元経産官僚　岸博幸×元経産官僚　石川和男 －－このたびはまず、加計学園の獣医学部新設問題をめぐって前川喜平・前文科事務次官が記者会見まで開いて「行政が歪められた」などと告発したことについて、評価できる点、できない点を議論していただければと思いますが… 宮家　では、若い人から順にご発言いただきましょう。 石川　それでは私から。前川前次官の行動について、政府内での政策決定について、水面下では激しいやり取りが行われていると国民の前に知らしめたこと自体は、評価していいかと思います。ただ、次官にまで上り詰めた方がなぜ公式な文書を出さずに怪文書に近いものだけを出してきたのか、このやり方は疑問です。表に出た、この場合は内閣府との間で了承の得られた文書を示して戦わなければ、説得力がありません。 岸　前川氏の言動に評価で

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学

文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月２日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」（主催・前川さんの話をきく会実行委員会）で講演した。 前川氏は２時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行

もし２年前の９月に、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法が成立していなかったらと考えると、盛夏であるのに寒気立つ。北朝鮮が米領グアム周辺への中距離弾道ミサイル発射計画を公表し、ミサイルの日本上空通過も予告した件である。危機は目の前に迫っている。 ▼小野寺五典防衛相は１０日の国会閉会中審査で、北朝鮮が実際にミサイルを発射した場合、安保関連法に基づき集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊が迎撃することは可能だとの認識を示した。一部の新聞は「拡大解釈」だとの悠長な懸念を伝えたが、なに相手にすることはない。 ▼「日本の安全保障にとって、米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」。こう淡々と述べた小野寺氏の説明は分かりやすかった。グアムは、日本有事の際の米軍来援の拠点なのだから当然である。 ▼安保関連法案の審議

研究を生業とする者の一員として、マスコミの科学報道には強い不満を感じている。ほとんどは大学や研究機関の広報が発表する成果の受け売りだ。論文の発表数や引用数、取得した研究費の額など上っ面の数値にこだわるあたりは、文部科学省の役人とほとんど変わらない。 加計学園による獣医学部新設をめぐる報道でも、そういうスタンスが垣間見える。 同学部が予定する教員の年齢構成が若手と年配者に二極化して偏り過ぎているとの指摘が、文科省の大学設置・学校法人審議会で出た、との報道があった。こういう報道をするなら、他大学の教員の年齢構成も調べてみるべきではないだろうか。 教員がバランスよく獣医学をカバーしているかどうかが年齢分布よりはるかに重要だと思うのだが、年齢だけ取り上げるのは、それこそ偏った報道とはいえないだろうか。万事がこの調子で踏み込んだ分析をせず、情報を垂れ流す報道が多すぎる。 獣医学部が新設された際に学部

憲法に定められた国民の三大義務とは、教育、勤労、納税である。 税金の徴収を所管する国税庁のトップには、納税の意義を語り、納税意識を高める責務がある。その新長官が、慣例となっている就任会見を開かないことを決めた。 極めて異例の事態である。会見拒否は、納税者の不信を招く。国税庁は理由について「諸般の事情」としているが、誰もがその「事情」について、承知している。 新長官とは、前財務省理財局長の佐川宣寿氏である。佐川氏は大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が売却された問題の担当局長として国会で追及を受け、何度も答弁に立ってきた。 佐川氏はその都度、「記録は破棄した。面会記録はない」などと詳細な説明を拒み、批判された。会見を開けば、質問が「森友問題」に集中することを忌避したのだろう。誰もがそう思う。 通常、新長官は就任２〜３週間の間に会見を開き、課題や抱負を述べるのが慣例となっている。語りかける相手

麻生太郎副総理兼財務相が経団連の会合で麻生節を炸裂（さくれつ）させた。消費がなかなか盛り上がらない中、内部留保をため込む大企業に消費喚起策を迫ったのだ。取り組みが不十分な場合は、企業側にとっては脅しとも受け取れる伝家の宝刀を抜くことをちらつかせる一方、「出会い系サイトの活用」という珍説も披露。麻生氏ならではの軽妙で歯にきぬ着せぬ物言いで、経営トップらに奮起を促した形だ。 ７月２１日に長野県軽井沢町のホテルで開かれた経団連の「夏季フォーラム」。ゲストスピーカーとして招待された麻生氏は、白のスーツ姿でさっそうと登場し、大企業のトップらを前に、日本経済の活性化に向けた持論を展開した。安倍晋三政権の経済政策などをテーマにした講演だ。 「１９００兆円の個人金融資産のうち９６０兆円が現預金だ。投資に金が回らなくてはいけないが、株屋にだまされた経験があるから、みんな不信感を持っている」「個人の金融資産と

≪躊躇すれば反対派の「思う壺」だ≫　内閣支持率が急落し、自民党内から改憲慎重論が出始めた。 安倍晋三首相は「スケジュールありきではない」と述べ、今後は党内に任せる意向だ。高村正彦副総裁も「自民党の改正案は、目標として秋の臨時国会で出せればいい」としている。ただ高村氏は「目標を立てた以上はやめることはない」とも述べ（産経新聞８月４日）、改憲に積極的だ。 もちろん、国民投票となれば高い支持率は不可欠だが、現在は発議に向け党内で改正案を作成している段階である。改憲勢力が衆参両院で３分の２以上を占めている今をおいて憲法改正など考えられない以上、目標に向けて粛々と改憲草案の作成に取り組むべきだ。 支持率低下には、内閣自身にも原因がある。しかし憲法改正の機運に危機感を抱いた共産党や民進党、左翼マスメディアなどが「改憲つぶし」のために、なりふり構わず連日、安倍叩（たた）きを行ってきたことが最大の原因であ

細野豪志元環境相が民進党離党の意向を示したことを受け、記者団の質問に答える同党静岡県連の岡本護幹事長＝４日、静岡県庁（田中万紀撮影） 民進党を離党する意向を示した細野豪志元環境相（衆院静岡５区）に対し、細野氏の地元・党静岡県連内では冷めた空気が広がっている。６月末に行われた知事選で一時出馬を模索するなど、「細野氏は党を離れるタイミングを見計らっている」との観測が既に出ていたこともあり、他に同調する動きは出ないとの見方が大勢を占めている。 「離党を決めました。仲間はいますが、まずは自分一人で離党します。今のままでは総選挙があっても政権の受け皿になれない。もう一度政権を取りたい」　　細野氏は４日午前１１時ごろ、同党県連の三ツ谷金秋会長代行（県議）に電話し、こう離党の決意を伝えた。三ツ谷氏は「いいんじゃないですか。今のままではとても政権は取れない。自民党もダメ、うちもダメ、都民ファーストには任せ

記者団の前で民進党からの離党を表明した細野豪志元環境相＝４日午後、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（酒巻俊介撮影） 民進党の細野豪志元環境相が４日、離党する意向を表明した。新党結成を表向きの理由とするが、盟友の前原誠司元外相のもとを離れ、蓮舫執行部からも逃げ出した「身勝手路線」が反発を受け、党内で居場所がなくなったのが真相といえる。今後は野党再編を主導するというが、「たった一人の反乱」への同調者は現時点で見当たらず、実現性には疑問符がつく。（豊田真由美） 「大将なんだから仲間のことも考えてほしい」「党が厳しいときだからこそ踏ん張るべきだ」 細野氏が立ち上げた党内グループ「自誓会」の４日の会合では、平成１２年に自民党の加藤紘一元幹事長が起こした「加藤の乱」の断末魔ばりに、細野氏に自重を求める声が相次いだ。 しかし、細野氏は「２年ほど前から党のあり方に思うところがあった」などと訴え、考えを

民進党の細野豪志元環境相が離党を検討していることが３日、分かった。党幹部が明らかにした。細野氏は周辺に「党代表選の告示（２１日）前に離党する」と伝えているという。 細野氏が結成した党内派閥「自誓会」は４日、東京都内のホテルで会合を開き対応を協議する。 別の党ベテランは「１日に細野氏と会い、離党をとどまるよう促したが、イエスともノーとも答えなかった。細野氏は共産党との共闘のあり方に疑問を抱いていた」と明かした。 細野氏は４月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。 細野氏は平成１２年に衆院に初当選し、旧民主党政権時代に原発事故担当相や環境相を歴任。下野後の平成２７年の代表選に出馬したが、岡田克也氏に敗れた。昨年９月の民進党代表選では立候補を見送り、蓮舫代表の推薦人となった。