円谷プロダクションの特撮作品「ウルトラマン」シリーズの海外での権利については過去にたびたびトラブルとなっていたが、米国での裁判では円谷プロ側の主張が全面的に認められる判決が出たという。ウルトラマンの海外での利用権については海外企業が保有していると主張していたが、この根拠とされる契約書が偽造されたものだと判断されたもの（ITmedia、東洋経済）。 経緯については東洋経済の記事が詳しいが、権利を有していると主張する海外企業は裁判に対し協力せず、また円谷プロ側の主張を裏付ける証拠が出ていることから、この決定が確定する可能性が高いという。

ライターで東京国際アニメフェア実行委員でもある高橋信之氏よると、中国などでは映像著作物に関する著作権保護期間が「公表から50年間」であるため、特撮ドラマ「ウルトラマン」（初代）の著作権保護期間は2017年末で終了しているそうだ（日本貿易振興機構による中国の著作権法解説）。そのため、中国では合法的にウルトラマン（初代）のリメイクや関連作品を作ることができる状況だという（氏のFacebookへの投稿）。 現在中国内では独自にウルトラマンやその派生シリーズを作る動きが出ている（過去記事）。これに対しウルトラマンの権利を持つ円谷プロダクションなどは訴訟を起こしているが（読売新聞）、これによって円谷プロなどの主張が認められるかどうかは微妙なところのようだ。