国が今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」の事業について、新型コロナウイルスの感染をさらに拡大させ市民の生命や健康を害するおそれがあるとして、東京や栃木に住む人たちが、実施しないよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。 申し立てによりますと、新型コロナウイルスの感染者数が再び増えているのにもかかわらず国が予定どおり今月22日から「Go Toトラベル」の事業を実施すると、感染がさらに拡大して市民の生命や健康を害し、人格権を侵害されるおそれがあるとしています。 そのうえで国に対し「Go Toトラベル」の利用申請書の受け付けを禁止することや、旅行代金の補助金の支払いを禁止するよう求めています。 申し立てを行った都内に住む37歳の女性は「この時期に事業を始めて感染を広げてしまうと、多くの人のこれまでの努力が水の泡になってしまう」と訴えました。 また、代理人の藤本一郎弁護士は「流行が収ま
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