大きな揺れが来る前に警報を出す気象庁の緊急地震速報。最大震度5弱以上と予測した地震で、震度4以上の揺れが想定される地域(予報区)に発令する。しかし、警報発令後に実際、震度4以上が観測された予報区は全体の56%。さらに全域や一部で警報が間に合わなかった予報区はほぼ半数になる。総務省は11月、改善を勧告したが、気象庁は「限界がある情報だということを知って欲しい」としている。 緊急地震速報が気象業務法の「予報、警報」と位置づけられて12月で3年。これまでに17件が発令されている。 気象庁によると、予報区は全国187地域に分割されており、震度4以上と予測し、警報が出されたのは延べ168区。しかし、実際には震度3にとどまった予報区が34区(約20%)、震度2以下が41区(約24%)あった。 気象庁は震度予測について、「プラスマイナス1の誤差は想定内」と説明している。地震で発表される震度は通常、