ロシア国民を混乱させる経済制裁、それでもまだ戦争反対の声は小さい モスクワから見たウクライナ危機・後編 前編「なぜプーチンの侵攻は国内で支持されるのか-そのロジックと言論空間」でレポートしたように、ウクライナ侵攻に対するロシア国民のプーチン支持は今のところ揺らいでいない。しかし、国際社会の強烈な経済制裁は、この閉ざされた世論に変化を与えるのだろうか。 強まる対露制裁にロシア国内は 今回のウクライナ侵攻の結果、G7諸国はロシアに対して、新たな制裁を課した。その内容は、プーチン大統領とその周辺の人物、および政権に近いオリガルヒ(新興財閥)の海外資産の凍結、関係者へのビザの発行停止、主要銀行との取引停止やSWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除などである。 2014年以降、G7はロシアの行動を非難するという点では一致しているが、ロシアに対する経済制裁の内容については、これまでは足並みがそろって
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