高速道路の「休日割引」見直しか 土日に安くなるのは高速料金だけ…政府が「観光公害」対策に位置付け
高速道路の休日割引は、土休日の通行料金を3割引とするものですが、オーバーツーリズム（観光公害）の対策から見直しが行われるかもしれません。 2023年11月10日、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会が開催され、高速道路の料金割引などについて、有識者間で意見交換が行われました。このときの検討議題の一つとなったのが、高速道路の休日割引です。 休日割引は、土休日に地方部の高速道路を通行すると、ETC搭載の軽自動車等・普通車を対象に通行料金を3割引とする制度です。 観光需要を喚起し、地域活性化を図ることを目的に実施されていますが、一方で、東京・名古屋・大阪などの大都市圏では毎週のように土日に渋滞が発生しています。 集中する観光需要を平準化するため、JRの特急料金、ANA・JALの航空運賃、テーマパークや宿泊施設などは休日に1割から3割ほど高い金額を設定していますが、高速道路だけ
20代で年収2000万、日本一裕福な「猿払村」が危ない…中国の禁輸措置で「ホタテ長者」が没落する懸念（週刊現代） @moneygendai
テレビなんて出なけりゃよかった……。世間の批判を受け、ベテラン漁師はポツリと呟いた。中国の禁輸措置で、猿払村ではホタテパニックが発生。ホタテ長者は没落してしまうのか？ 現地に飛んだ。 芦屋よりも平均年収が高い 「貧乏見たけりゃ、猿払に行け」 こんな言葉が広まるほど、かつて北海道猿払村は貧しい村だった。明治時代にホタテ漁で栄えたが、乱獲により数が激減。浜に流れ着いた缶詰がごちそうと言われるほどの飢えに苦しんだ。 転機となったのは、'71年に始まったホタテの稚貝放流だった。1億9400万粒の稚貝を海に放ち、ホタテが育つまでの4年間を耐え忍んだ。稚貝事業は成功し、猿払村はやがて日本一のホタテの産地となった。 水産・食料経済が専門の近畿大学世界経済研究所・有路昌彦教授が言う。 「約20年前、中国への輸出ルートを開拓できたことで、北海道ホタテは一大産業になりました。人件費の安い中国で加工をし、ヨーロ
OpenAIのほぼ全従業員、現取締役会に退陣とアルトマン氏復帰求める公開書簡。一方アルトマン氏も再び復帰を模索か | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 OpenAI従業員の大半は、取締役会に宛てた書簡のなかで、取締役会メンバーの辞任と、解任した元CEOのサム・アルトマン氏復帰を求め、さもなくばほぼ全従業員がOpenAIを退職するとの意向を示しました。一方、アルトマン氏は未だOpenAIに戻る可能性を模索している様子であることが新たに伝えられています。 先週末に勃発したOpenAI取締役会によるサム・アルトマン氏解任劇はその翌日、一転して取締役会がアルトマン氏らに会社への復帰を求める展開となりました。ところが結局、両者の意見は折り合わず、アルトマン氏はマイクロソフトが新たに設立する「先進的なAI研究チーム」にリーダーとして加わることがあきらかになっています。
「悪いことしてないのに…」漏らした首相 最低支持率が与えた衝撃：朝日新聞デジタル
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
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