3月25日、緊急記者会見をした東京都の小池百合子知事は「オーバーシュート（患者の爆発的急増）を防ぐためには、都民のみなさまのご協力が何よりも重要」「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウン（都市の封鎖）を招く」と話しました＝田辺拓也撮影 出典： 朝日新聞 辞書(じしょ)には載(の)っていない日本語(にほんご)、日本語(にほんご)学校(がっこう)では習(なら)わない日本語(にほんご)があります。最近(さいきん)は、新型(しんがた)コロナウイルスのニュースでもよく難(むずか)しい言葉(ことば)を聞(き)きます。「ロックダウン」「クラスター」……実(じつ)は日本人(にほんじん)でも、なかなか分(わ)かりません。「オーバーシュート」は日本(にほん)以外(いがい)で聞(き)いたことがないという人(ひと)もいます。日本語(にほんご)にまだ慣(な)れていない人(ひと)にも、誰(だれ)にでも分(わ)

貧しい人びとが自己責任論に陥ってしまう理由 エリート階級に浸透する「自己責任論」 自己責任論から脱却するには 生活が苦しい人のための政策を考えるとき、必ずと言っていいほどネックになるのが「自己責任論」です。“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。日本に広く行き渡ってしまった考え方ですが、格差問題に詳しい社会学者の橋本健二・早稲田大学教授によると、特に高学歴・高収入の人はこう考える傾向が強いそうです。どうすれば自己責任論を乗り越え、本格的な貧困対策に取り組めるのか。橋本さんに聞きました。 貧困は自己責任じゃない ――世の中に「貧困」を「自己責任」とする考え方が広まっているようで、残念です。 ものごとを選択する余地がある場合に限り、人びとは責任を問われるべきです。たとえば、パート主婦や専門・管理職をのぞいた非正規労働者をわたしはアンダークラスと呼んでいます。収入が低く、雇用が不

酷道区間の入り口へ… 本当に国道…！？ 酷道危機一髪 ひいき目にみても国道の格式を保てていない道は、時に「酷道」と呼ばれ、マニアから注目を集めていると言います。全国各地に酷道がひしめく中でも、「落ちたら死ぬ!!」の看板があることで有名な福井県と岐阜県を結ぶ国道157号の一部区間。「絶対にすれ違えない」幅員での連帯感。気づけば崖まであと5センチ。その走り心地は酷道の名に恥じないものでした。（朝日新聞福井総局・影山遼）

社長が改めて陳謝 第２の柱、作りたいが･･･ ゲーム業界、激化する主導権争い 運営するキュレーションサイト（まとめサイト）で無断転載などが社会問題化し、10サイトを公開停止しているIT大手・DeNAが8日、2016年度の第３四半期決算を発表しました。キュレーションサイトの再開が現状では見通せないため、関連資産の使用価値をゼロとみなし、39億円の減損損失を計上しました。会見で守安功社長は「当然ながらできるのであれば再開したいが、どのような形であれば可能なのか協議をしている」と説明しました。 社長が改めて陳謝 同社では、昨年12月7日までに女性向けファッションサイト「MERY」など10サイトの公開を停止しています。 守安社長は会見の冒頭で「一連の問題によりまして皆様に多大なご迷惑をおかけしましたこと、おわび申しあげます」と陳謝しました。 再開について第三者委員会だけでなく、社内でも検討を続けて

「いいんじゃない。登録だけしておこうか」 「ばらし代が何百万円とかかる。親に請求が行く」 「本人の気持ちの確認を怠らないで」 若い女性が、アダルトビデオ（AV）に無理やり出演させられる被害が広がっている。警視庁は13日、都内の芸能プロダクションの元社長ら3人を労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）などの疑いで逮捕したと発表した。被害者支援団体にはAV出演に関する相談が120件寄せられている。「問題をより多くの人に知ってほしい」と、被害者の1人の20代女性が取材に応じた。（朝日新聞経済部記者・林美子、高野真吾） 「いいんじゃない。登録だけしておこうか」 女性は数年前、アルバイト先の社員から「グラビアのバイトをしてみないか」と誘われた。芸能関係に特に興味はなかったが、「1回簡単に話を聞いてみればいいよと、気軽な感じで」言われたという。話を聞くだけのつもりで、プロダクションの事務所を訪れた。

ネット炎上、１枚の写真で伝える防止法　年300回講演、プロの教え インターネット上で不謹慎な書き込みや違法行為を見せびらかし、猛烈な非難を受ける「炎上事件」が後を絶ちません。あまたの事件を分析し、学生や企業向けに炎上を起こさない方法を教えているプロがいます。年３００回を超える講演をしている、ＩＴ大手グリーの小木曽健さん（４３）です。

ネット時代、コンテンツの違法コピーは増える一方です。新聞記事や写真、マンガ、映画、テレビ番組・・・どれも著作権を無視したコピーや「海賊版」があふれています。こうした中、アダルトビデオ（ＡＶ）業界が海賊版対策に本格的に乗り出しています。業界各社が協力し、ネット上のＡＶ動画の削除に取り組む「知的財産振興協会」（ＩＰＰＡ、本部・東京）の幹部に聞きました。 ライバルが団結したＡＶ業界 －－ＮＰＯ法人・知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）の活動内容や、設立の経緯を教えてください。 ＩＰＰＡは４つの団体が加盟しています。それぞれ、アダルトビデオ（AV）作品の審査をしているんですね。ＡＶ作品は年間２万４千タイトルが出されているのですが、世の中に出していいものかどうかを自分たちでチェックする仕組みです。自主規制ですね。おおむね、それぞれのメーカーさんがＩＰＰＡやどこかの団体に加盟しています。 それで、ＡＶ作品を違

同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月２２日、仙台労働基準監督署が　「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の２１日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員１５人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して２時間半にわたり話し続けたという。 「つぶれるよ、うち。それで困らない？」 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間７７時間の残業に対して１２万円が支払われるべきところ、３万５千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性が