昨年11月、中国向けにプロクシサーバーを提供していた業者らが摘発される事件があった。この業者らのサーバーからは多数の個人情報が格納されていたことも明らかになっているが、さらにこのたび、この業者らのサーバーには短期間でIPアドレスを切り替えるシステムが導入されていたことが明らかになったという(東京新聞)。この業者らの中国内の代理店は「サイバー犯罪に使える」などとしてサービスを顧客に提供していたという(日経新聞)。 これに関連して、警視庁は違法行為に使われた接続回線を強制解約するようNTT東西に要請したとのこと。いっぽうNTT側は通信サービスの提供を正当な理由なく拒めないため「現状では難しい」としているという。