このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか？ IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年１月のある世論調査で国民の約80％近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく

高齢者向けのワクチン接種を加速させるため、北海道釧路市は問診に当たる医師の一部を日給17万円余りで確保し、20日から大規模会場での接種を始めました。 釧路市は、1日1000人に接種できる大規模な接種会場を設置し、20日午前、接種を始めました。 会場では高齢者は、いすに座ったまま、医師や看護師が会場内を移動する「巡回方式」で問診や接種が行われています。 会場には、問診に当たる医師7人が常駐しますが、市内の医療機関では対応できる医師が集まらず、今月21日から25日と、今月28日から来月2日の平日の10日間は、日給17万5000円で道内外から募集し、必要な延べ70人を確保しました。 接種を受けた70代の男性は「やっと接種ができてよかったです」と話していました。 釧路市の蝦名大也市長は「会場の設置で来月末までの接種の完了が見えた。高額の日給については、まさに『需要と供給』ということだ」と話しました

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」との回答は22％にとどまった。「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は31％に上った。5月22日の前回調査で「無観客で開催すべきだ」は13％だった。「中止すべきだ」は30％で前回（40％）より10ポイント減少し、「再び延期すべきだ」は12％で前回（23％）より11ポイント下がった。「中止」と「再延期」を合わせて4割超となった。「わからない」は5％（前回3％）だった。 菅義偉首相は東京五輪について「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うかとの問いでは、「できると思う」は20％にとどまり、「できるとは思わない」は64％に上った。