「移民が猫を食べている」 今月10日に行われたアメリカ大統領選挙のテレビ討論会で、共和党の大統領候補、トランプ氏が発言した根拠のない情報が広がり続けています。 突拍子もない発言にみえるこの情報は、討論会の前からトランプ氏に近い政治家やインフルエンサーが拡散させていたことが分かってきました。 舞台となった町では爆破予告の脅迫まで起きる事態に。情報がどう生まれて広がったのか検証しました。 6700万人の前で… アメリカで今月10日夜に行われたハリス副大統領とトランプ前大統領の討論会。 全米に生中継され、推計6700万人が見たとされています。（※ニールセン調査） この討論会を主催したABCテレビはそれぞれの候補者の発言が事実に基づくかどうかの確認、「ファクトチェック」を行いました。 その対象となった1つが「オハイオ州のスプリングフィールドでは移民が犬を食べている、猫を食べている、ペットを食べてい

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

映画やアニメといったコンテンツ産業をめぐり、政府は、関係省庁による戦略会議の初会合を開き、国際競争力の強化にはクリエーターの育成や待遇改善が不可欠だとして、基金の拡充も通じ、取り組みを後押ししていくことになりました。 この中で、岸田総理大臣は「日本のコンテンツ産業は、鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模があり、その競争力の源泉は、会社とともに映画監督や制作現場といったクリエーター個人にあるが、労働環境や賃金の支払いといった側面で、安心して働ける環境が未整備という課題がある」と指摘しました。 そして、会合では基金の拡充も通じ、クリエーターなどの育成や待遇改善を後押ししていくことを確認しました。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。 政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。 このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。 通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

先月、福島第一原子力発電所で核燃料デブリの試験的な取り出しが、装置を押し込むパイプの並べ方を誤るミスにより延期された問題で、ことし7月にパイプが並べられたあと1か月近くのあいだ、東京電力と作業の元請け企業が、一度も現場で並び順を確認していなかったことが関係者への取材でわかりました。 福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより、直前で延期されました。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、5本ある押し込み用のパイプの並び順が誤っていました。 東京電力が原因を調べていますが、ことし7月28日に下請け企業が現場にパイプを並べる前にこの作業の予行練習を行っていなかったことや、東京電力と元請け企業も取り出し着手の当日まで1か月近くのあいだ、

熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発

16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円

専門家が今月8日に日向灘で発生した地震の影響を分析したところ、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は観測されていませんでした。 その一方で、南海トラフ沿いでは巨大地震を引き起こすひずみは着実に蓄積されているとして「巨大地震は、臨時情報が出ていない時に起こる可能性の方が高く、今回の呼びかけの期間がすぎても、日頃の備えを続けておくことが重要だ」と指摘しています。 地殻変動や地震のメカニズムに詳しい京都大学防災研究所の西村卓也教授は、GPSなど衛星による観測データをもとに今月8日に日向灘で起きたマグニチュード7.1の地震を受けた大地の動き＝地殻変動を分析しました。 地震の翌日の9日から12日にかけては震源に近い宮崎県南部を中心に最大1センチ程度大地が東側へ動いていて、周辺では地震活動に注意が必要だとする一方、南海トラフの想定震源域では目立った地殻変動は確認されませんでした。 その一方、西村

記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2

東京の出版社のインターネットのサーバーにサイバー攻撃を仕掛けてシステムをダウンさせ、ウェブサイトを閲覧できなくさせたとして、警察庁のサイバー特別捜査部は、大分県に住む25歳の容疑者を逮捕しました。容疑者が、サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使っていたとみて、捜査を進めています。 逮捕されたのは大分市の配管工、赤坂篤洋容疑者（25）です。 警察庁によりますと、赤坂容疑者はおととし3月、都内にある大手出版社のサーバーに大量のアクセスをしてシステムをダウンさせる「DDoS攻撃」を仕掛け、およそ1時間半にわたって、ウェブサイトを閲覧できない状態にさせた疑いが持たれています。 「DDoS攻撃」に悪用されている「Bootyou」という海外のネットサービスについて日本を含む複数の国の捜査機関が共同捜査を進める中で、赤坂容疑者が出版社に攻撃を仕掛けていた疑いが浮上したということです。 「Boot

5日の日経平均株価の値下がりの幅が過去最大となった東京株式市場。 6日は一転して買い戻しの動きが広がり、日経平均株価は終値で3217円04銭、値上がりして、1990年10月につけた2676円55銭を超える過去最大の上昇幅となりました。

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大阪 門真市の中学3年生の男子生徒がおととし自殺したのは、SNSなどでの同級生からのいじめや担任がいじめに適切に対応しなかったことが原因だと主張して、生徒の両親が5日、市と同級生11人に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、門真市の中学校に通い、おととし2月に自宅で亡くなった、当時3年生の男子生徒の両親です。 訴えによりますと、男子生徒は1年生の時から所属していたバスケットボール部で仲間はずれにされたり、同級生からインスタグラムに「しんでみてーや」などと書き込まれたりするいじめを繰り返し受け、亡くなる直前には適応障害になっていたとみられるということです。 生徒の両親は、同級生からのいじめに加え、生徒側からの相談に担任が適切に対応しなかったことが原因で生徒が亡くなったと主張して、市と同級生11人に対して損害賠償を求めています。 生徒の母親は会見を開き

トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。 その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。 トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。 そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続け

自由診療のクリニックなどで使用されている「エクソソーム」という物質を含む製品について、厚生労働省は、医薬品として承認されていないのに治療効果をうたうなどして医療機関向けに販売している業者などに対し、指導を徹底するよう全国の自治体に求めました。 エクソソームは細胞から分泌されるごく小さなカプセル状の粒子で、組織の再生などとの関連が研究されていて、自由診療のクリニックなどで使用されるケースが出てきています。 このエクソソームを含む製品について厚生労働省は31日、全国の自治体に事務連絡を出しました。 この中では、エクソソームを含む製品が試薬と称して医療機関向けに販売されている事例があるとし、こうした製品は医薬品としての承認を受けておらず、病気の治療などに使う際の有効性、安全性は確認されていないと指摘しました。 そして、エクソソーム製品を業者が医療機関に販売する際に、病気の治療や予防に使うことがで

防衛省の鬼木副大臣は、自身の選挙区内で海上自衛隊の船が南極で採取した氷を配っていたことを明らかにしたうえで「自衛隊に関心を持ってもらいたいという思いで、政治利用する意図は一切なかった」と述べました。 鬼木副大臣によりますと、海上自衛隊の砕氷艦「しらせ」が南極で採取した氷を、複数回にわたって自身の選挙区内で児童や保護者に配ったということです。 これについて一部報道は、希少価値の高いものを選挙区内で配るのは、公職選挙法で禁止された寄付行為にあたる疑いがあるとしています。 鬼木氏はNHKの電話取材に対し「政治利用の意図は一切なく、子どもたちに自衛隊のことを知ってもらう、いい機会だと思った。活動の中で選挙の話はしていない」と述べました。 一方で「もし法令に違反しているということであれば、すぐにやめる」と述べました。

無所属の鈴木宗男 参議院議員が、渡航中止勧告が出されているロシアを訪問し、政府関係者と面会などを行うことがわかりました。鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会を離党しました。 鈴木宗男 参議院議員の事務所によりますと、鈴木氏は28日から4日間の日程でロシアを訪問し、モスクワでロシア政府関係者と面会などを行うことにしています。 鈴木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている、元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」や、日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」の早期再開を働きかける見通しです。 政府は現在、モスクワを含むロシア全域に渡航中止勧告以上の危険情報を出しています。 鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会が党に無断で渡航したなどとして除名処分とすることを決めたため、処分が伝えられる前に離党しました。

物流の輸送力不足に対応するため、政府は高速道路の中央分離帯などを活用して荷物を運ぶ「自動物流道路」の実証事業を3年後までに始める方針を明らかにしました。 25日に総理大臣官邸で開かれた物流問題に関する閣僚会議では、高速道路の中央分離帯などを活用し、無人のカートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実現を目指し、2027年度までに実証事業を始める方針が示されました。 整備が進められている新東名高速道路の神奈川県と静岡県を結ぶ、およそ25キロの区間で、道路の本線上に無人のカートを走行させ、安全な速度や運べる荷物の量を確認します。 そのうえで、小規模な工事で対応できる範囲で、10年後をめどに実用化し、将来的には東京と大阪間での展開を目指すとしています。 岸田総理大臣は「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と

神奈川県大和市の前の市長が、公園に遊具を設置する際に「色がだめだ」と言って塗り直しを繰り返させるなど、むだな工事をさせ、およそ1800万円が余分にかかっていたことが分かりました。市は今後、前市長に損害賠償を請求するか検討するとしています。 大和市の前の市長の大木哲氏は、任期中に職員に対してパワーハラスメントを繰り返したとされ、中には公共工事のやり直しを命じられたという声もあったことから、市は去年11月に弁護士と建築士に調査を依頼し、18日、結果を発表しました。 それによりますと、大木前市長は平成29年、市内の公園に遊具を設置する際、着工直前の段階になって「色が全然だめだ。車窓から目立つ色に」などと指示して、手すりの色をもともと決まっていたベージュから白に変更させたということです。 さらにその後、黄色に塗り直させて、およそ1500万円の費用がかかったとしています。 このほか別の施設の床に使う