日本大学のラグビー部の元部員や保護者らが2022年、上級生から大麻の使用を迫られたほか、寮で窃盗被害を受けたなどして記者会見を開き、大学側に調査の徹底を求めました。 日本大学のラグビー部で、去年、部員による暴行問題などが明らかになったことを受けて、大学は外部の調査委員会を立ち上げことし1月に報告書と大学の対応を公表しました。 報告書では部員たちへの聞き取り調査で大麻を吸っている部員がいたなどの噂が複数あり、学生たちが大麻の問題を寮生活での懸念と捉えているとする意見が盛り込まれました。 この問題をめぐり、2022年、1年生だった元部員と、保護者3人が30日、東京都内で記者会見を開き、調査結果やその後の対応が不十分だとして、大学側に調査の徹底を求めました。 会見では、▽元部員が上級生から大麻の使用を迫られたほか、▽寮の中でジャージを盗まれた被害があったなどと主張しています。 元部員は「寮で起き

漫画雑誌「モーニング」に掲載された「社外取締役 島耕作」で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事への抗議活動をめぐる表現について、「確認の取れていない伝聞」で掲載したとして、作者と編集部が公式サイトでおわびを発表しました。 10月17日発売の漫画雑誌「モーニング」に連載された「社外取締役 島耕作」の中で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事に関連し、「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」というせりふがありました。 発売後、読者などから問題視する声が上がり、講談社は21日、公式サイト上におわびを発表しました。 それによりますと、作者の弘兼憲史さんと担当編集者は作品の執筆にあたり沖縄で取材を行い、「建設反対派のアルバイトがある」という話を複数の県民から聞いて作品に反映させたということです。 しかし、この内容は「当事者からは確認の

アメリカのIT大手、グーグルは、小型の原発開発を手がける企業から電力を調達する契約を結んだと発表しました。AI＝人工知能の活用でデータセンターの電力需要が高まることへの対応で、アメリカのIT大手の間では、原発による電力を活用しようという動きが広がっています。 グーグルは14日、次世代型の原子炉とされる小型モジュール炉「SMR」の開発を手がけるアメリカの企業「カイロス・パワー」から電力を調達する契約を結んだと発表しました。 2030年までに原子炉を稼働させ、その後2035年にかけて追加で原子炉を配備し、500メガワットの電力を供給するとしています。 グーグルはAIの開発が加速するなか、新しい電源が必要だとしていて原子力エネルギーの利用で脱炭素化をすすめるねらいです。 アメリカではAIの利用拡大でデータセンターの電力使用量は、2023年から2030年の間におよそ3倍になるとの予測もあります。

15日の東京株式市場はアメリカの経済が堅調で日本企業の業績も上向くという期待感から半導体関連の銘柄を中心に多くの買い注文が入り、日経平均株価は一時、ことし7月以来およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。 15日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりして4万円台を回復しました。 取り引き時間中の4万円台はことし7月19日以来およそ3か月ぶりです。 アメリカでは大手半導体メーカーのエヌビディアなど主要企業の決算発表が本格化するのを前に投資家の間で好調な業績への期待感が高まっていて、東京市場でもアメリカの経済は底堅く日本企業の業績も上向くといった見方が広がって半導体関連の銘柄などに多くの買い注文が入りました。 ただ、午後に入ってからはいったん利益を確保しようという売り注文も出て、結局、日経平均株価の15日の終値は先週末と比べて304円75

東京都で客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ全国で初めての条例が成立しました。 4日開かれた都議会の本会議では、全国で初めてとなるカスハラ防止条例案の採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 この条例は、カスハラを「客から就業者に対しその業務に関して行われる著しい迷惑行為で、就業環境を害するもの」と定義したうえで「何人もカスハラを行ってはならない」などと規定しています。 そのうえで、客や事業者などの責務としてカスハラを防ぐための対応を取るよう定めていますが、運用にあたっては、客の権利を不当に侵害しないよう留意しなければいけないとしています。 条例に罰則はなく、来年4月1日から施行されます。 小池知事は定例会見で「快適な消費生活や事業の継続のための独自の規範として条例が機能すると考えている。現場で適切に運用されるよう具体的なガイドラインの中身を詰めてい

衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する

立憲民主党の野田代表は、「次の内閣」のメンバーを発表し、衆議院選挙に向けた党の公約づくりを急ぐ考えを示しました。 「次の内閣」は、野党時代の民主党が設置し、立憲民主党では政権交代を目指して、泉前代表がおととし立ち上げ、政府提出の法案などの審査のほか、党の政策などの議論を行っています。 野田代表は、9月30日午後、国会内で記者団に対し、自身を「ネクスト総理大臣」とし、重徳政務調査会長を「ネクスト官房長官」とするなど「次の内閣」を構成する20人のメンバーを発表しました。 また、ジェンダー平等や孤独・孤立対策を担当するネクスト大臣に、代表選挙で争った吉田晴美氏を起用するなど女性8人が含まれています。 「次の内閣」は10月１日に初会合を開き、衆議院選挙の公約について議論を開始することにしています。 野田氏は記者団に対し「バランスを考えて適材適所で選んだ。10月9日にも衆議院が解散されるという話も出

自民党の石破総裁は30日、党本部で党4役などの役員人事を行ったあと記者会見に臨みました。 この中で、石破氏は「あす国会の首班指名で総理大臣に選出されれば、直ちに組閣を行い、政権を発足させたいと考えている」と述べました。 その上で「新政権はできるかぎり早期に国民の審判を受けることが重要であると考えており、諸条件が整えば、10月27日に解散・総選挙を行いたいと考えている」と述べ、衆議院選挙を10月27日に行う方針を表明しました。 その上で、総理大臣に就任する前に衆議院選挙の時期に言及したことについて「いま総理大臣でない者がこのようなことを行うのはかなり異例なことだと承知しているが不適切だとは考えていない。選挙管理委員会など選挙準備の観点から申し上げた以外に理由はない」と説明しました。 そして記者団が「野党が予算委員会での質疑を求めているが」と質問したのに対し「衆参両院で所信表明演説のあとそれに

兵庫県議会から不信任を議決された斎藤知事は、26日午後、県庁で記者会見を開き「大変思い悩んできた。県政にとって大きな判断で、きょう決断をした」と述べ、県議会は解散せず、失職を選び、今後行われる、いわゆる「出直し選挙」に立候補する意向を表明しました。 そして、一連の問題について「県民に改めて心からおわびする。至らないところや未熟なところがたくさんあり、この6か月間、県政が混乱していたのは認めざるをえない」と述べました。 一方、不信任の議決については「文書問題で知事が職を辞すべきことなのか。議会の判断だが『本当にそこまでいかなければいけなかったのか』という思いは正直あった」と述べました。 ただ「今回の問題は、私の対応などがおかしいということなので、みずから信を問うことが大事だ」と述べ、県議会の解散は考えていなかったと説明しました。 出直し選挙については「斎藤県政を続けるかどうかが争点だと思う」

無罪が言い渡されたのは袴田巌さん（88）です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判

来年4月に開幕する大阪・関西万博で、来場者を乗せる日本初の商用運航を目指していた「空飛ぶクルマ」について、安全性を証明する手続きに時間がかかっていることなどから、来場者は乗せず、デモ飛行のみ行う方向で調整が進められていることが分かりました。 「空飛ぶクルマ」は、ドローンなどの技術を応用し、ヒトやモノを乗せて電動で飛行できる機体で、次世代の移動手段として、来年4月に開幕する大阪・関西万博では、来場者を乗せて飛ぶ、日本初の商用運航を目指していました。 関係者によりますと、商用運航を検討していた日本航空、ANAホールディングスの2つの陣営は、機体の安全性の証明を得るための国内外の手続きに時間がかかっているなどとして、来場者を乗せないデモ飛行のみ行う方向で調整を進めていることが分かりました。 空飛ぶクルマをめぐっては、大手商社の丸紅と、ベンチャー企業の「SkyDrive」もそれぞれ商用運航を検討し

北海道根室市の花咲港ではサンマ漁が好調になっていて25日、1日の水揚げは5年ぶりに1000トン近くになる見通しです。 花咲港は去年まで14年連続でサンマの水揚げ量が日本一になっていますが、近年は不漁が続いています。 一方、ことしは今のところ水揚げが好調で、25日は1日の水揚げとしては5年ぶりに1000トン近くになる見込みだということです。 30代の漁業者は「ことしはサンマのサイズも大きくこのままの漁が続けられたらうれしい」と話していました。 根室市内の鮮魚店ではけさ水揚げされたばかりのサンマが並べられ、多くの客が発泡スチロールの箱ごと購入していました。 この鮮魚店では客に小ぶりなサンマを無料で配るイベントも行われ、買い物客たちは袋にたくさんのサンマを詰めていました。 札幌から訪れた女性は「つやつやと輝いていてとてもおいしそうです。たくさん買ったので、塩焼きなどにして味わいたいです」と話して

「移民が猫を食べている」 今月10日に行われたアメリカ大統領選挙のテレビ討論会で、共和党の大統領候補、トランプ氏が発言した根拠のない情報が広がり続けています。 突拍子もない発言にみえるこの情報は、討論会の前からトランプ氏に近い政治家やインフルエンサーが拡散させていたことが分かってきました。 舞台となった町では爆破予告の脅迫まで起きる事態に。情報がどう生まれて広がったのか検証しました。 6700万人の前で… アメリカで今月10日夜に行われたハリス副大統領とトランプ前大統領の討論会。 全米に生中継され、推計6700万人が見たとされています。（※ニールセン調査） この討論会を主催したABCテレビはそれぞれの候補者の発言が事実に基づくかどうかの確認、「ファクトチェック」を行いました。 その対象となった1つが「オハイオ州のスプリングフィールドでは移民が犬を食べている、猫を食べている、ペットを食べてい

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと

映画やアニメといったコンテンツ産業をめぐり、政府は、関係省庁による戦略会議の初会合を開き、国際競争力の強化にはクリエーターの育成や待遇改善が不可欠だとして、基金の拡充も通じ、取り組みを後押ししていくことになりました。 この中で、岸田総理大臣は「日本のコンテンツ産業は、鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模があり、その競争力の源泉は、会社とともに映画監督や制作現場といったクリエーター個人にあるが、労働環境や賃金の支払いといった側面で、安心して働ける環境が未整備という課題がある」と指摘しました。 そして、会合では基金の拡充も通じ、クリエーターなどの育成や待遇改善を後押ししていくことを確認しました。

兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも

6日午前、総理大臣官邸内のエレベーターが故障し、乗っていた林官房長官らがおよそ30分間にわたって中に閉じ込められるトラブルがありました。この影響で直後に予定されていた閣議は開始時間が遅れたうえ、林官房長官は出席できませんでした。 政府関係者によりますと林官房長官は、6日午前、総理大臣官邸内の執務室から閣議が開かれる部屋に移動するため、秘書官や警護官とともに3人でエレベーターに乗った際故障が発生し、およそ30分間にわたって中に閉じ込められたということです。 このため、午前10時から予定されていた閣議は開始が20分余り遅れたのに加え、林官房長官は出席できませんでした。 通常、官房長官が行う閣議の議事進行は、かわりに岸田総理大臣が務めたということです。 林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「体調は特に問題ない」と述べました。

先月、福島第一原子力発電所で核燃料デブリの試験的な取り出しが、装置を押し込むパイプの並べ方を誤るミスにより延期された問題で、ことし7月にパイプが並べられたあと1か月近くのあいだ、東京電力と作業の元請け企業が、一度も現場で並び順を確認していなかったことが関係者への取材でわかりました。 福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより、直前で延期されました。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、5本ある押し込み用のパイプの並び順が誤っていました。 東京電力が原因を調べていますが、ことし7月28日に下請け企業が現場にパイプを並べる前にこの作業の予行練習を行っていなかったことや、東京電力と元請け企業も取り出し着手の当日まで1か月近くのあいだ、

熊本県の木村知事は、人手不足の解消に向けた県の推進本部の会議で「事務職はいらない」などと発言したことについて、22日の記者会見で「訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 熊本県の木村知事は、20日県庁で開かれた人手不足の対策を検討する県の推進本部の会議で、医療従事者や介護職員などのエッセンシャルワーカーに比べ、一般事務の職を求める人が多い現状について、「一般事務とかは要はいらない。高校の普通科なんかいらないと思う」などと述べました。 この発言について、木村知事は22日の定例会見で問われたのに対し、「本当に事務職をなくすとか、普通科高校を全廃するとか、そういうつもりは全くない。県内の人手不足の原因のひとつに、一般事務に求職が偏っていることがあり、エッセンシャルワーカーをもっと増やしたいと思った中での発言だった。訂正しておわびしたい」と述べ陳謝しました。 その上で「公開されている会議での発

16日の東京株式市場は、アメリカの株高や円安の進行を背景に全面高の展開となり、日経平均株価は終値で1300円以上値上がりしてことし2番目の上昇幅となりました。また、およそ2週間ぶりに3万8000円台を回復しました。 16日の東京株式市場は、半導体や自動車など輸出関連の銘柄を中心に全面高の展開となり、取り引き時間中に日経平均株価が1400円以上値上がりする場面もありました。 日経平均株価、16日の終値は15日の終値より1336円3銭高い3万8062円67銭でした。 終値の上昇幅はことし2番目で過去9番目となりました。 また、終値で3万8000円台を回復するのは8月1日以来、およそ2週間ぶりです。 株価が大きく上昇したのは、日本時間の15日夜発表されたアメリカの7月の小売業の売上高が市場の予想を上回り、15日のニューヨーク市場で株価が上昇したことに加えて、外国為替市場で1ドル＝149円台まで円