「批判やめるのは自民の思うつぼ」立憲・長妻昭氏、萎縮を危惧：朝日新聞デジタル
立憲民主党は、枝野幸男前代表の後任を選ぶ代表選を19日告示、30日投開票の日程で実施する。まだ正式に立候補を表明した議員はいないが、週明けにも動きが出てきそうだ。新しい代表選びに向けて立憲の結党からのメンバーや党内各グループからは、さまざまな声が出ている。 立憲は2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が立ち上げた「希望の党」への合流をめぐり、民進党が分裂した際に、枝野氏が立ち上げた。その結党を支えた一人が長妻昭・元厚生労働相だ。 長妻氏は12日、朝日新聞の取材に「国会内外に精通した枝野さんでなければ、あんな短期間で立憲民主党という政党はできなかった。この業績は揺るがない」と振り返った。 長妻氏は、今回の代表選で重…
自公合意「10万円」給付 厳しい世論の視線 大半が貯蓄 効果の議論なく（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 10万円給付「適切」は19％ 自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。ただ制限後も子どもの9割が対象となる。 共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％にとどまった。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％に上った。 これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。1999年には、子育
日本人、西洋の厳しいものを真似するも向こうで緩い部分をスルーするので結局「全部厳しい」になってない...？という話
SOW＠新作出すよ @sow_LIBRA11 まぁここんとこ日本の悪い癖だと思うんだけど、日本人って盲目的に「西洋は日本より優れている」って思うから、西洋の一番厳しいのを真似るが、けっこう向こうは日本では厳しいものが緩かったりして、総量は変わらなかったりするもんで、そのゆるい部分は真似しない結果、「全部厳しい」になるのな。 2021-11-13 07:39:47 SOW＠新作出すよ @sow_LIBRA11 具体的に、イギリスは北海ガス田持ってるから発電の半分以上は「ガス」で、フランスは原子力が七割で他国に売れるほどで、ドイツは地続きの隣国だからそこから電気を買える。 なぜ「石炭」なのかという話だったかって言うと、一番切っても問題なかったんだろうなと。 2021-11-13 07:45:00 SOW＠新作出すよ @sow_LIBRA11 逆に、「原発反対」ならフランスは賛同しないだろうし、
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