8000万枚以上が在庫となったままの、いわゆる「アベノマスク」について、厚生労働省は、今年度末までに施設や自治体、個人などの希望者へ配布した上で、残りを廃棄する方向で調整していることが分かりました。 昨年度、保管におよそ6億円がかかっていて、その費用対効果や、マスクの流通が回復したことから判断したということです。 廃棄には6000万円近くかかる見通しです。
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東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
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