自公党首会談 電気料金 新たな支援制度 1月以降早期導入を確認 | NHK
電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降、できるだけ早く導入することを目指す方針を確認しました。 岸田総理大臣と山口代表は14日夜、総理大臣官邸で会談し、今月まとめる新たな総合経済対策の柱となる、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度の方向性を確認しました。 それによりますと、支援制度については電力小売事業者を通じて毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない思い切った対策を講じるとしています。 また、各家庭に対する支援は「来年度の初めにも想定される、値上げによる平均的な負担の増加に対応する額」とし、企業より手厚くするとしています。 そのうえで、開始する時期について、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降の可及的速やかなタイミングでの開始を目指すとしています。 さらに、ガス料金につい
コロナ・インフルエンザ同時流行でも「行動制限せず」 経財相 - 日本経済新聞
山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接
尾身氏「第8波は第7波以上か」「行動制限を含め早急に議論を」 | 毎日新聞
政府・新型コロナウイルス感染症対策分科会が13日開かれ、厚生労働省が示した新型コロナとインフルエンザの同時流行対策について了承した。会合後に記者会見した尾身茂会長は「流行『第8波』は第7波以上の高い波になると言われている」と指摘。感染拡大時の行動制限を含めた対策のあり方について、早急に議論をすべきだとの見解を示した。 分科会では業種別ガイドラインについて、マスクを着けなくてもいい場面を明示するなど、最新の情報での見直しを促すことも合意した。
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