2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）

遺伝子の多様性とか言って弱者が子孫を残すことを肯定するのは悪である。 人間の人生の目的は10代、20代のうちに容姿、恋愛、学力、受験、スポーツ、地位財などによっていかに学校内の異性からの好意を獲得し同性からの嫉妬を集め全能感に浸れるかというゲームである。 その後の人生に一切の意味も目的もなく、ただの消化ゲーである。 思春期、青年期を終えてから有意義な人生を送り幸福を感じている人間が一人もいないことが証拠である。 俺は金もない頭も悪い容姿も悪い両親から生まれたため、思春期、青年期に学校内で異性から好意を獲得し全能感に浸れる瞬間が一度もなかったため人生は失敗である。今の人生は「死にたくないから生きている」状態（デスノートの死神のよう）であり、目的も幸福も不幸も一切ない無意味なもの。 これは俺だけでなくゲームの敗者全てに共通する。ゲームの勝者は輝かしい青春時代に思いを馳せながら幸せな余韻に浸って

ダメしば @roudou_enjoy Xでは弱者に「努力しろ(💢'ω')」って声が多すぎるけど、努力だけだと壊れるよ？ 俺は人と会話ができないのに陽キャが多い陸上部に行った、受験勉強も毎日9時間は勉強したよ？ 大学ではバイトもサークルも勉強も全部頑張ったよ。結果、精神科のお世話になったよ？ 2023-11-19 22:14:50

愛知・東郷町の井俣憲治町長（57）が、複数の職員にパワハラやセクハラととれる言動を繰り返していた問題。入手した音声には、耳を疑う発言があった。 【画像】「死ぬこと前提じゃないですか」と職員　保険金や家族を揶揄する発言も 謝罪会見したばかり…町長がまたパワハラ発言か「お前死んだら香典いくらぐらい?お前保険入っとるんか」 これは10月25日、井俣町長が手術を控えた町の職員に発した言葉だ。 井俣町長は、職員をバカ呼ばわりするなどハラスメント発言が問題視され、11月16日に謝罪会見をしたばかり。 ところが、さらなる問題発言が明らかになった。 愛知・東郷町　井俣憲治町長: お前の家、何宗?葬式やるっていったら何宗? 職員: えーっと西本願寺 井俣憲治町長: 本願寺ってことは浄土真宗か 職員: 浄土真宗、そうですね 井俣憲治町長: 西本願寺って東郷町、あそこしかないぞ 職員: 死ぬこと前提じゃないです

お客様各位 平素は弊社商品をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。 このたび、HAWKS STORE HOMEにて販売の 「詰め合わせトートバッグ　ハロウィン2023ver.」の商品に関しまして、和田投手がデザインされた商品に同梱された缶バッジにミスプリントがされていることが判明いたしました。 ご購入いただきましたお客様には、ご迷惑をおかけしましたことを謹んでお詫び申し上げます。対象商品については、正しくプリントされた缶バッジとの交換にて対応をさせていただきます。 セットで販売されていたトートバッグ、中身のお菓子につきましては交換の対象外となります。 対象商品をご購入されたお客さまには、大変お手数ではございますが、下記要領にて料金着払いでご返送ください。 今後は、より一層、商品管理を徹底し、再発防止に努めてまいりますので、今後とも弊社商品にお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。 福岡ソフ

“財界総理”はいま、何を思うのか―。 十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。 2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。 通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。 上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。 2期連続の巨額の下方修正 住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり

岸田文雄内閣の支持率が低迷するなか、朝日新聞社は18、19日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田首相も含む自民党国会議員7人の名前を挙げ、「今、だれが首相にふさわしいと思うか」と質問した。小泉進次郎元環境相が16%、石破茂元幹事長が15%、河野太郎デジタル相が13%だった。その他はいずれも1ケタ台で、高市早苗経済安保相は8%、岸田首相は7%だった。林芳正前外相、茂木敏充幹事長はともに1%だった。

密室で行われる取り調べが虚偽の自白や冤罪（えんざい）を生んだ――。そんな反省から、取り調べに弁護士が立ち会える制度の導入を求める声が高まっている。長く捜査現場に身を置いた元警察官はどう受け止めるのか。元警視庁捜査1課長の久保正行氏（74）に聞いた。 ――取り調べに弁護士の立ち会いを求める動きについて、どう考えますか 常に容疑者の隣に弁護士がいる立ち会い制度の導入には反対です。取調官と容疑者以外の第三者が取調室に入ることで、取り調べで最も重要な「事案の真相を解明する」機会が失われてしまうからです。 ――取り調べを録音録画する「可視化」は、刑事訴訟法の改正で2019年に導入されました。これについてはどう考えていますか もろ手を挙げて賛成はできませんが、時代の流れとしてやむを得なかったと思います。 取り調べの最中に警察官から暴言や暴力を受けた、と主張する容疑者や被告は少なくありません。可視化によ