新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

武田総務相は参院予算委で、国会審議で総務省幹部に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある発言が不適切だったかを問われ「誤解を与えたのであれば申し訳ない」と述べた。

武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

武田良太総務相とNTTの澤田純社長が会食したとする文春オンラインの報道に関し、武田氏が周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話していることが17日、関係者の話で分かった。

菅義偉首相は16日、4月上旬に予定するバイデン米大統領との対面会談のため訪米するのを前に、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を東京都内の医療機関で受けた。その後、記者団に「痛そうだったがそんなに痛くもなく、スムーズに終えることができた」と述べた。接種の様子は報道陣に公開した。 首相はコロナワクチンについて「国民の皆さんに一日も早く届けなければならないと痛感した。接種してもらえる環境をしっかりつくっていきたい」と強調した。 日米両政府は首脳会談に際し、コロナ感染対策を万全にすることで一致している。

記者会見を終え、アクリル板越しにタッチを交わす日本郵政の増田寛也社長（右）と楽天の三木谷浩史会長兼社長＝12日午後、東京都千代田区 日本郵政と楽天は12日、資本業務提携を結ぶと発表した。郵政が楽天に1499億円を出資し、楽天株の8.32％を保有する。両社グループの物流や携帯電話、金融、電子商取引（EC）といった幅広い分野で協業する。このうち物流事業ではデジタル技術を駆使して効率化を加速し、配送コスト削減などで競争力を高め、競合関係にある米アマゾン・コムに対抗する。 郵便局をはじめとしたネットワークを全国に持つ郵政グループと、インターネットを中心に独自の経済圏をつくる楽天グループが手を組み、顧客基盤と事業の拡大を図る狙いだ。 郵政による出資は、3月29日に実施予定。

武田良太総務相は11日の参院予算委員会で、NTTとの会食があったかどうかを問われ「個別の事案に答えるのは控える。国民の疑念を招くような会食や会合に応じたことはない」と重ねて述べた。総務省幹部への違法接待に関する検証では、総務相経験者ら歴代の政務三役も対象とする意向を表明。第三者による検証で「徹底的に真相究明を進める」として、作業の公正性を強調した。 総務省は違法接待問題を受けて、検事経験のある弁護士ら有識者で構成する第三者委員会を設置する予定。野党は、NTTとの会食報道で名前が挙がった中に、検証委トップ就任予定の副大臣がいると指摘した。

東京都は6日、上野動物園で飼育しているジャイアントパンダの雌シンシンと雄リーリーによる交尾が確認されたと発表した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。

みずほ銀行で28日、システム障害により、全国的に現金自動預払機（ATM）で出金などができなくなった。一時は5千台を超える自行ATMのうち過半の約3千台が停止。利用者の操作中に止まってキャッシュカードや通帳が戻らず、顧客が足止めを強いられる混乱が多発した。インターネットバンキングも一部の取引で障害が発生した。 28日朝までに行った定期預金取引のデータ更新作業で不具合が生じたと分かり、この問題は解消。ATMを再稼働し始めたが、日曜の稼働終了時刻の午後9時までに完了しなかった。月曜朝の通常の再開時刻である3月1日午前7時までの完全復旧を目指し、作業を急いだ。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

日本相撲協会の芝田山広報部長（元横綱大乃国）は18日、初場所全休となっている九重部屋の九重親方（元大関千代大海、本名須藤龍二）と幕下以下の力士4人の合計5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

総務省消防庁は19日、宮城県大崎市の東北自動車道で起きた多重事故で、負傷者を含め約200人が巻き込まれたとみられると発表した。うち重症者を含む8人を医療機関に搬送。事故に関係した車は134台以上という。

新型コロナウイルス感染症対策本部で、7府県に緊急事態を宣言する菅首相（右から2人目）＝13日午後6時30分、首相官邸 菅義偉首相は13日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、緊急事態宣言の対象地域発表時に「福岡」と言うべきところを「静岡」と言い間違えた。会合では発言を訂正しなかった。 続く記者会見では、大阪府や兵庫県など対象7府県の名前を正確に読み上げた。

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。