ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が１３日、新型コロナ禍での東京五輪開催に強い懸念を表明した。 孫会長は米国のニュース専門放送局「ＣＮＢＣ」に対して「日本だけでなく、多くの国々がオリンピックを開催することを非常に恐れている」と開催への懸念を明らかにした。 開催国である日本でも新型コロナ禍が深刻化しているが、世界を見渡しても変異株が猛威を振るい、極めて危険な状況にある国が多い。「重大で厳しい状況にある。アスリートの派遣をどのようにサポートできるのか分からない」と孫会長は世界最大のスポーツイベントを開催する状況にはないと断言した。 日本はもちろん、世界でも大きな影響力を持つ孫会長の発言が持つ意味は大きい。しかも懸念を表明したメディアがＣＮＢＣというのも波紋を呼びそうだ。同局は東京五輪の放映権を持つＮＢＣユニバーサルが設立して所有権も持っている。東京五輪の開催の命運は巨額な放映権料を払ってい

楠　正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯　筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP