（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

「ヒト・モノ・カネのリソース（資源）をいかに有効活用するか」がビジネスの勝利の方程式だ、と言われて久しい。 しかし、本格的なIoT時代に突入した今日、すべての企業は事業環境のノンリニアな変化に直面し、もはや正攻法の事業戦略だけでは勝者たりえないのではないだろうか。 例えば、デジタル化が進展する中で、企業とお客さまのコンタクトポイント（ブランド接点）がますます拡大する傾向にある。 企業にとっては、お客さまのお財布を、オンライン・オフラインのコンタクトポイントを一気通貫しながら、いかに押さえていくか、ということも極めて重要なポイントだろう。 そういう意味で、著者が出張先の中国・上海でたびたび目の当たりにすることとなった、シェア自転車ビジネス競争の顛末は、IoT時代の事業の成功モデルを考察する上で有益な示唆に富む。 生存競争を勝ち抜いたのは「オッフォ（Ofo）」と「モバイク（Mobike）」の2

以前、出身高校の都道府県別の東大合格者数を調べたところ、滋賀県の低さが目立ち驚いた（参照＝http://president.jp/articles/-/23326）。 原因として、自分のように県外の高校に行く学生が多い可能性と、東大以外への進学を志す可能性を指摘した。 後者について分析をするために、旧七帝大に範囲を広げ、進学率を調べてみた。この記事で論じるデータは、都道府県の18歳人口で、都道府県内の高校から旧七帝大に合格した人数を割った値である（図1）。 旧七帝大は優遇されている。平成28年（2016）度の運営費交付金で見ると、86大学に対する交付金全体の33.7％が旧七帝大に配分されている。国が集中的に投資していることが分かる。 旧七帝大は研究を引っ張ってきた。物理学賞、化学賞、生理学・医学賞のノーベル賞受賞者は日本に20人いるが、学部・博士課程のいずれも旧七帝大でないのは、東京工業大

日本有数の高級ホテルである「ホテルオークラ東京」本館の建て替えが間近に迫っている。8月末に閉館し、9月から建て替え工事を開始、東京五輪直前の2019年春に新装オープンとなる予定だ。 オークラ東京は、日本モダニズム建築の傑作と言われており、特に海外から高い評価を受けている。閉館の知らせを受け、海外の著名人らが存続を求める声を上げるなど大きな反響を呼んだ。 日本は建築物を長期間利用せず取り壊してしまうことが多い。こうしたケースでは、経済的利益と文化的価値という対立軸で議論されることが多いのだが、それは物事の一面を見ているに過ぎない。付加価値をどこに見出すのかで、経済合理性に対する考え方も変わってくる。 現実問題として、オークラが閉館を断念するという選択肢が残っていないことは明らかだが、一連の出来事は、成熟国家日本における付加価値のあり方に関して、多くのことを問いかけている。