NIHがDMPや研究データの公開を求める見通し（記事紹介） | 科学技術情報プラットフォーム
Natureは、2月16日、"NIH issues a seismic mandate: share data publicly"と題する記事を公開した。 これは、NIH（National Institutes of Health、米国立衛生研究所）が2023年1月から同研究所への助成金申請者を対象に、助成金申請時におけるDMP（Data Management Plan、データ管理計画）の提出および後の研究データ公開を義務化することや、今後予想される影響について研究者のコメントなどを交えながら伝えたもの。 本記事では、バイオメディカル分野における研究の再現性が危惧される中、研究の透明性・説明責任の確保、納税者の信頼獲得がNIHの狙いであることを紹介。NIHが同分野で世界最大級の助成機関であることから、同様の取り組みが世界に波及する可能性が高いとする意見を掲載している。 また、本取り組みを称
研究データポリシー
東京工業大学（以下「本学」という。）は、広く理工学分野における研究者及び教育者、さらには産業界における技術者及び経営者として指導的役割を果たすことのできる、善良・公正かつ世界で活躍する人材を育成する目標のもと、教育及び研究活動の水準を高め、もって文化の進展に寄与し、人類の福祉に貢献することをその目的及び使命として定めている。そのため、本学の真摯な研究過程に基づく多様な研究成果を適切に保存・管理し、本学の将来への資源とするとともに、可能な限り利活用を図り、社会と共有することで、本学の発展はもとより、豊かな未来社会の実現に貢献する。 以上の理念のもと、本学における研究データの保存・管理及び利活用に関する基本方針を示した研究データポリシーを以下のとおり定める。
研究ＤＸ - 科学技術・イノベーション - 内閣府
研究ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション） －オープンサイエンス：学術論文等のオープンアクセス化の推進、公的資金による研究データの管理・利活用など－ 研究交流のリモート化や研究設備・機器への遠隔からの接続、データ駆動型研究の拡大など、世界的に研究活動のデジタル・トランスフォーメーション（研究ＤＸ）の流れが加速しています。 研究DXを通じてより付加価値の高い研究成果を創出するため、次のような取り組みを行っています。 （1）信頼性のある研究データの適切な管理・利活用促進のための環境整備 （2）研究ＤＸを支えるインフラ整備と高付加価値な研究の加速 （3）研究ＤＸが開拓する新しい研究コミュニティ・環境の醸成 第6期科学技術・イノベーション基本計画 抜粋 「新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）」における目標 オープン・アンド・クローズ戦略に基づく研究データの管
「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を公開しました。｜news｜ニュース｜大学ICT推進協議会 - AXIES
ニュース 研究データマネジメント部会において、「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」を作成し、公開しました。 WebでのPDF公開の他、会員機関向けに冊子体の配布も実施します。詳細は下記のリンクをご参照ください。 大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン
Data Guidelines | F1000Research
Submit your Research My Submissions Article Guidelines Article Guidelines (New Versions) Data Guidelines Posters and Slides Guidelines Document Guidelines Article Processing Charges Peer Review The Peer Review Process The Editorial Team’s Role Understanding Peer Review Reports and Statuses Revising and Responding to Reviewers Finding Article Reviewers The Peer Review Process Reviewer Criteria Hint
科研費などの競争的資金 メタデータ登録義務付け 政府が基本指針決定 | 科学新聞 The Science News
科学研究費補助金をはじめとする、公的資金による研究データを検索・利活用可能にするため、２０２３年度までにすべての競争的資金についてメタデータの登録を義務付ける。政府の統合イノベーション戦略推進会議（議長＝加藤勝信官房長官）は公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方を決定した。加藤官房長官は「政府として、昨年度から研究データの管理・利活用を目的とした基盤システムの本格運用を開始した。各大臣は、所管の大学、研究機関において、本システムを活用した研究データの検索、利活用の仕組みを導入し、公的資金による研究開発に関するデータについては、本システムに登録させるようお願いする」と指示した。
統合イノベーション戦略推進会議において「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」が決定される
2021年4月27日の内閣官房長官記者会見の中で、同日に開催された統合イノベーション戦略推進会議（第9回）において「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」が決定されたことが発表されています。 内閣官房長官記者会見 令和3年4月27日（火）午前（首相官邸） https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202104/27_a.html 統合イノベーション戦略推進会議（第9回）（内閣府） https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/9kai/9kai.html 国際的動向を踏まえたオープンサイエンスの推進に関する検討会（内閣府） https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/index.html ※参考資料として「公的資金による研究データの管
PLOS、“PLOS Computational Biology”にコード共有ポリシーを導入 | 科学技術情報プラットフォーム
PLOSは、3月31日、ジャーナル"PLOS Computational Biology"にコード共有ポリシーを導入したと発表した。 本ポリシーは、既存のデータシェアリングとソフトウェアのポリシーを補完するもので、3月30日以降に投稿されたすべての論文に適用される。 PLOSは、コード共有ポリシーについて、コミュニティーのニーズおよびオープンサイエンス実践を促進するイニシアチブをサポートするためだと説明。また、本ジャーナルの41％の論文ではすでに自発的にコードが共有されていたことなども紹介した。 ［ニュースソース］ Supporting community needs with an enhanced code policy on PLOS Computational Biology ― PLOS 2021/03/31 (accessed 2021-04-05) Code Availa
E2295 – 「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」採択の経緯
「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」採択の経緯 京都大学附属図書館・西岡千文（にしおかちふみ），藤原由華（ふじわらゆか），吉田弘子（よしだひろこ） 京都大学では，2020年3月19日に「京都大学研究データ管理・公開ポリシー」（以下「ポリシー」）を採択した。ポリシーは，本学における研究データの取り扱いについて基本的な方針を示すものである。具体的には，本学の研究者が各分野の特性に応じた研究データ管理を行うこと，研究データを可能な限り公開して利活用を促進することを原則として定めている。ポリシーの目的は，研究データの適切な管理・保存・公開を促進することで，本学の理念でもある学術研究の発展と地球社会の調和ある共存に貢献することである。ポリシーの各文言の意図については，ポリシー本文と共に公開されている「ポリシーの解説・補足」で詳述している。よって本稿は，ポリシー採択までの経緯を中心に扱う。 ポリシ
研究データ管理・公開ポリシー
京都大学研究データ管理・公開ポリシー 京都大学は、「研究の自由と自主を基礎に、高い倫理性を備えた研究活動により、世界的に卓越した知の創造を行う」とともに、「世界に開かれた大学として、自由と調和に基づく知を社会に伝える」ことを基本理念として掲げている。研究活動の過程で生み出される研究データを適切に管理・保存し、また公開により利活用を促進することは、研究データの価値を守り高めることであり、それによりこれらの理念を具現化し、学術研究の広範囲にわたる発展と地球社会の調和ある共存に大きく貢献することができる。 そこで、京都大学で行われる研究が多様であることを踏まえ、研究データの管理・保存・公開に関して、それぞれの研究分野における法的および倫理的要件に従うことを認め、それらを最大限尊重した上で、学術研究の発展と京都大学における将来の研究を守るため、指針として京都大学研究データ管理・公開ポリシーとして以
Publisher Data Availability Policies Index - CHORUS
Over the last few years, publishers have been making their Data Availability Policies known either at the publisher level or at the journal level. These policies range in their mandate, but most require authors to make all data necessary to replicate their study’s findings publicly available without restriction at the time of publication. When specific legal or ethical restrictions prohibit public
Journal research data sharing policies: a study of highly-cited journals in neuroscience, physics, and operations research - Scientometrics
The connection between a research article and its underlying data is strong and direct for authors involved in the preparation process of article manuscripts, but the immediate link can weaken or become completely absent as the article gets published without any data to support the reported findings being made available for readers to access. Journal policies for research data sharing have been de
RDAなど4データ機関、国際的な研究データエコシステムの最適化に向け協働開始。初の取り組み“Data Together COVID-19 Appeal and Actions”も公開 | 科学技術情報プラットフォーム
RDA（Research Data Alliance、研究データ連盟）、CODATA（Committee on Data of the International Science Council）、GO-FAIR（Global Open FAIR）、WDS（World Data System）の4つのデータ機関は、3月30日、国際的な研究データエコシステムの最適化に向けた協働に関するドキュメント"Data Together Final Version March 2020[5]"を公開した。 本ドキュメントの公表は、参加機関の明確かつ補完的なミッションおよび役割の明示化に向けた第1歩であるとし、定期的な対話と戦略的会議を通じて研究データの課題に取り組むためのフレームワークとロードマップを構築していきたいとしている。 また、上記4機関による初の取り組みとして、COVID-19（新型コロナウイ
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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、研究関連データの取扱いに関する基本方針や研究データ利活用に係るガイドライン2.0版等を公開
Date:
https://www.infosta.or.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/jkg_datapolicy_ver1.pdf
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https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/content/20210603-mxt_jyohoka01-000015658_07.pdf
OECD Legal Instruments
https://www.nict.go.jp/lde9n20000010e9i-att/a1585285346722.pdf