政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

仕事と呼ぶ活動には、システムの利用者にとっての価値に直結する「働き」と、直結しないムダな「動き」があることをご理解いただけただろうか。動きが多いほど、長時間労働になってしまう。 では、IT部門やIT企業のでムダな「動き」を増やす原因は何だろうか。筆者は主に四つあると考える。（1）目的が曖昧、（2）マルチタスク、（3）突発業務、（4）孤立状態だ（図2）。いわば、長時間労働を生む“四重奏”である。 目的の曖昧さやマルチタスクに注意 （1）の目的が曖昧という状況では、せっかく仕事に取り組んでも、先入観や思い込みによってピントを外したアウトプットを出しやすくなる。ピントが外れたアウトプットは、手戻りの原因となり、ムダを増やす。 当たり前のことのように思えるかもしれない。それでも筆者のコンサルティング先の職場でも、初めのうちは目的が曖昧になっている状況を見かける。 あるユーザー企業のシステム子会社で

2年くらい前，システム開発を手がけているITベンダーの決算説明会を取材したり，決算関連資料を読んだりすると，「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による不採算案件の受注前審査により，営業利益が○○億円改善しました」という話をよく聞いた。見積もりやプロジェクト・マネジメントのエキスパートが案件を厳格に審査し，赤字になるリスクが高いと判断した案件の受注を拒否した結果，大手ベンダーでは数十億円もの赤字回避に成功したのだ。かなり華々しい成果である。 それ以来，PMOに注目しているが，ここに来てPMOの専門家からは「来年あたりから，PMOには大きな試練が待っているのではないか」という声も出てきている。 PMOの真価が問われるとき PMOは，大まかに言えば「プロジェクト（特にプロジェクト・マネジャ）を支援する，プロジェクト・マネジメント専門の常設組織」である。赤字撲滅のため，客観的な立場でプ

最近話題のPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）とは、一体どんな役割を果たすべき組織なのか。この点を見失うと、PMOは簡単に機能不全に陥ってしまうだろう。本連載は、「プロジェクトマネジメントを組織的に実施する」「プロジェクトマネジャを煩雑な管理作業から解放する」「プロジェクトの潤滑油としてコミュニケーションを円滑にする」といったPMOの実務に関する知見を紹介していく。 目次